経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　事務経費につきましては、二〇二二年一月から二〇二三年九月までで約百二十六億円の事務経費を計上しているところであります。そして、元売事業者から補助金のこの支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認された場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしておりますので、石油元売事業者の手元に補助金は残らないということであります。 　その上で、御指摘の財務省の調査で、二二年三月から七月で百十億円の補助金額と実際の抑制額の差があるのではないかと、乖離があるのではないかという指摘を受けております。そして、財務省とも私どもやり取りを行っておりますが、本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算をしたということでありますので、本事業のことですけれども、本事業では補助金額も毎週変化をしております。また、各ガソリンスタンドの在庫状

○国務大臣（西村康稔君）　下請Ｇメンのお話でございます。 　Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、匿名化をされた上で業界別、企業別に整理をされて、業界団体や個別の事業者への指導、助言など、働きかけにも活用されています。取引適正化において重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。 　具体的には、これまで累計七十社に、転嫁の状況が芳しくない親事業者への指導、助言、これを私、それから関係所管大臣から行っておりますけれども、こうしたことや、あるいは業種別のガイドライン、あるいは業界団体の自主行動計画の策定、改定促すなど、こうした場面で下請Ｇメンの情報を活用しているところであります。その中に、そうした指導、助言を受けた事業者の中には下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼をする事業者も出てきておりますし、価格転嫁に一定の効果を上げているものというふうに理解を

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、価格転嫁を実現するために、労働組合も含めて民間の方々と連携して取組を進めることが重要だというふうに認識をしております。 　このため、今年三月、今、今月の価格交渉促進月間の実施に当たっては、経団連、日商など約千七百の業界団体を経由して積極的な価格転嫁の実施を要請をしておりますし、また、中小企業や親事業者だけではなく、自動車総連、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭ、フード連合含む労働組合の方々とも意見交換を通じて様々な情報を提供いただいております。業界ごとの状況把握や価格転嫁に向けた施策の検討などに活用させていただいているところであります。 　この三月の交渉月間も始めとして、今後とも民間の方々とも連携をして、価格転嫁対策、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、公正な移行は、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなどの幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応していくという考え方であります。 　ＧＸ実行会議におきます日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえまして、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にもこの公正な移行を盛り込んでいるところであります。 　政府としては、このＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用を確保しながらＧＸを実現していくと、また、ＧＸに伴い労働移動等が発生する場合にリスキリング等の人材育成の取組、また、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくという考え方であります。 　将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、公正な移行、これを含むＧＸの実現に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでい

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたような公正な移行という概念、私どもも考えておりますけれども、現時点で必ずしも、定義というか概念が必ずしも明確になっているものではないものですから、ＧＸ推進法案においては公正な移行という文言そのものは直接規定をしておりませんが、良質な雇用の創出、そして所得の拡大といった点の重要性も踏まえた規定としております。 　その上で、先月閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においては、公正な移行の考え方、明記をしておりまして、この方針に沿って更に必要な施策を着実に実行していきたいというふうに考えております。 　この本法案がもし成立をさせていただければ、その後に法案に基づき策定するＧＸ推進戦略においてもこの考え方をしっかりと書き込んで、反映したものにしたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、分かりやすくするというのは我々心掛けているところでありますけれども、公募の申請に際しては、税理士や商工団体等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としており、申請のサポートが受けられるようにしておりますし、また、システムも開発しておりまして、申請要件に合致しているかどうかはネット上で自ら判断できるようにもしております。説明会の開催、またウェブ上でよくある御質問というものを充実をさせているところでありますし、今申し上げた認定経営革新等支援機関ですね、この支援機関のうちサポート実績の多い機関を見える化して、中小企業が選びやすくするといった取組を進めているところであります。 　いずれにしましても、引き続き分かりやすい仕組みにしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。 　電気料金の支援策についてお尋ねがありました。 　総合経済対策に基づき、電気料金の負担軽減策として、二月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の企業等に対しては一キロワットアワー当たり三・五円の値引きを行っております。まずは、この値引き支援を確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。 　その上で、先月の第七回物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示を踏まえ、規制料金の値上げ申請については、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていくとともに、今後の電気料金支援についても、総合経済対策の執行状況や現場の地域の実情も踏まえながら検討してまいります。 　省エネと再エネの抜本強化についてお尋ねがありました。 　エネルギー安定供給の確保と二〇五

○西村（康）国務大臣　おはようございます。 　第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして、予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフ

○国務大臣（西村康稔君）　第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進

○国務大臣（西村康稔君）　滝波委員には、この原子力政策につきまして様々な視点から御意見いただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 　今整理をされましたけれども、先般、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、御指摘のように、安全性を最優先としながら、まずは再稼働に全力を挙げつつ、地域の理解確保を大前提として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化すること、そしてその他の開発、建設につきましては今後の状況を踏まえて検討していくということが盛り込まれたところであります。 　運転期間につきましては、高経年化に対する御指摘ありましたような立地地域の不安の声や、あるいは東電福島第一原発事故の反省を踏まえまして、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という制限した上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外する方針を