経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　できる限り負担は増やさずに、できればＣＯ2削減と経済成長を両立する形で進めていきたい、こういうふうに考えるわけであります。 　石油石炭税はずっと減少傾向、使用量が減っていきますから、しておりまして、令和四年度で、予算額でいいますと六千六百億円、それから、ＦＩＴの買取りが二〇二二年度で四兆円強ありますので、これだけの負担を国民の皆さんにしていただきながら、ある意味で、再生可能エネルギーを導入し、一定の石油石炭に対する賦課がかかっているということであります。 　これが減少していくわけでありますので、この範囲内で何とか負担をとどめて、そして、ＧＸ移行債で先行的に資金を調達し、先行的に企業に創意工夫なり研究開発を促しながら、早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むような、この制度設計の中で進めていければということで私ども考えたわけでありますが、これは、二〇三〇年に向けて四

○西村（康）国務大臣　早期にこの賦課金等のカーボンプライシングを導入した場合には、例えば、代替技術があるかどうかによって、場合によっては、代替技術がないのに負担が課せられるということにもなりますし、また、排出規制の緩い国に生産移行する可能性もあります。結果的に、雇用、消費が失われますし、国益を損なうということになりかねませんし、世界全体で見れば、ＣＯ2の排出量が全体として増えてしまうという可能性もありますので、そうした点を踏まえて、一定の猶予期間を置いた上で、その間に研究開発、技術開発を促していく、導入を促していく、そういった枠組みにしているというところであります。 　ちょっと一点だけ訂正ですけれども、先ほど、石油石炭税六千六百億円ということを申し上げました。それから、ＦＩＴの賦課金は二・七兆円程度ということですので、ちょっと金額を間違えましたので、訂正させていただきます。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、この機構の運営については、やはり効果的そして効率的なマネジメントを行う必要があると思いますので、民間の持っておられるノウハウとか創意工夫、これをできる限り生かす形にはしたいというふうに思っておりますので、運営委員会であるとかそういう場面でも、民間からの出向なども含めて、有為な人材を幅広く登用していく、そうした組織づくりをしたいと思いますし、全体の議論として、何か我々凝り固まって、これから一切変えないということではなくて、附則にも、今後の状況を踏まえて、必要があると認めるときは、検討を加えて、そして所要の措置を講ずるという規定があります。技術革新などいろいろなことを、進むか進まないか、これも見ていかなきゃいけないと思いますので、何か、この十年間、かちっとこれで何も変えないということではありませんので、是非いろいろな御提案もいただきながら、そうしたことを踏

○西村（康）国務大臣　非常に上品な御質問をありがとうございます。 　行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものでありますので、公文書管理法そして行政文書の管理に関するガイドラインなどを踏まえて、これは適切に作成、管理することが重要であるというのはもう大前提、当たり前のことであります。 　このため、経産省では、これまでも、職員一人一人のコンプライアンス意識向上に向けた研修の実施とか、あるいは文書管理に関する省内監査、この実施などに取り組んでいるところであります。 　これらの取組を通じて、公文書管理法等に基づいた適切な行政文書の作成、管理をしてきているというふうに聞いておりますし、これからも引き続きしっかりと管理をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　その思いを持って、政府内、そして与党内で様々な議論が行われました。その結果として、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、一般の中小企業の負担が増えることのないよう、九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされたところであります。 　企業においても、この期、大変革期でありますので、物価高騰に直面しながらも投資や賃上げをやっていこうという、まさにそういう雰囲気が出てきておりますので、その中で、私としては、税制措置の実施に当たっても、そうした企業の意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で、様々な議論、提案を行ってきたところであります。 　岸田総理とも何度となくお話しさせていただきまして、そして、今後どのような形で進めていくかは、与党において今、様々議論、検討されているというふうに承知し

○西村（康）国務大臣　世界でそれぞれの実情に応じながら様々な取組がなされていると思いますけれども、先進的と言われるＥＵ、欧州では、まさに排出量取引制度と化石燃料への賦課金の双方を利点として導入されているわけでありますので、私ども、それも参考にしながら、両方の仕組みを入れて、何度も言いますけれども、早く取り組んだところは負担が低い、遅くなったところは負担が上がるという仕組みの中でこういう制度をつくっております。 　さっきも答弁しましたけれども、附則の中にも、様々な検討状況を踏まえて必要な法制上の措置は取るということでありますので、是非、様々な御提案もいただきながら、検討を更に深めていきたいと思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、公正な移行は、まさにＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員の御意見も踏まえて、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しているところであります。 　この方針に従いまして、ＣＯ2多排出産業などでのＧＸに関する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるということ、それから、リスキリングなど人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるという方針で臨んでいきたいと思っております。 　その上で、ＧＸ実現、実行には、ＧＸ推進法案に規定するＧＸ推進戦略が今後要となってくるわけでありますが、法案成立後、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行、これをしっかり明記したいというふうに考えております。 　具体的には、雇用の確保の重要性を踏まえ、我が国でＧＸを

○西村（康）国務大臣　ＧＸの実現、実行に向けた政策については、昨年七月以降、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣である私を副議長としますＧＸ実行会議が開かれております。このＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員、そして経団連の十倉構成員などにも加わっていただき、まさにこの公正な移行の重要性も含め議論し、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 　御指摘のとおり、ＧＸの実現、実行に当たっては、雇用の確保、そしてセーフティーネットの整備、そして新たに生まれる成長産業への円滑な労働移動の観点が大変重要であるという認識をしておりますので、こうした場も活用して議論を深め、更に、ＧＸの実現、実行に向けて、進捗状況なども評価を定期的に行って取り組んでいきたいと考えております。 　繰り返しになりますけれども、このＧＸ実行会議には連合の芳野会長、そして経団連の十倉会長も参加をされておられ

○西村（康）国務大臣　まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。 　他方、私どものＧＸ推進機構は、これは、主たる業務が化石燃料賦課金とか特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営などであることに鑑み、営利を目的とせず、株式会社でない認可法人として設立を行うものであります。したがって、出資等を行う株式会社である脱炭素化支援機構、環境省の方の機構と全く異なる、いわゆる官民ファンドとは組織が、形態が異なるということであります。 　ＧＸ推進

○西村（康）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、脱炭素、そして、他方でエネルギーの安定供給、さらには経済成長、三つを同時に実現するためには、今般の成長志向型カーボンプライシング構想のみならず、様々な政策措置を総動員していくことが必要と考えております。 　その上で、税制についてでありますけれども、御指摘のように、私も一般論として申し上げれば、税の原則は公平だし、中立ですし、そして簡素でなきゃいけないということは、強く、常々認識をしております。 　ただ、既存の石油諸税については、それぞれの税目における課税根拠などに応じて、その必要性とか許容性を精査の上、制度措置がされているということでありますので、今回のこの法案のみを契機として全体調整を行うのはなかなか難しいというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、一般論として言えば、原則、やはり簡素でなきゃいけないということですし