経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　価格転嫁をしっかりと進めることで、中小企業の皆さんも事業を継続し、賃上げができるようにしていく、このために取組を進めているところでございます。 　御指摘のように、発注側企業約百五十社について、今回、この転嫁と交渉の状況のリストの公表をいたしました。こうした公表は今回初めてでございます。発注側企業における自発的な改善を促すために実施したものでございます。 　そして、御指摘の指導、助言ですけれども、価格交渉や価格転嫁の状況の良くない親事業者に対しまして、下請振興法に基づいて指導、助言を実施することにしておりますが、この指導、助言は中小企業庁ではなく関係省庁と連携して行いますので、その親事業者の事業を所管する大臣から実施をしているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘だと思います。私どもも心して取り組みたいと思いますが。 　御指摘のように、価格交渉月間、三月始まりましたので、この月間をＰＲするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面広告をして、下請の相談の窓口あるいは下請Ｇメンへの連絡などできるような今日広告をしておりますし、これまでもヤフーやグーグルのバナー広告でこうした交渉月間について出してきているところでありますけれども、まさに御指摘のように、この三月をしっかりと交渉していただいて、その結果の公表、あるいはそれに基づく指導、助言、さらには下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしましたのでその方々の活動、そして公取との連携などを引き続き行っていきたいと思いますし、今回の三月の月間ではフォローアップ調査を、これまでの倍の数の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行いたいというふうに考えておりま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金事業でありますけれども、御記憶にあられると思いますけど、全国の三百三十万件に対して四・四兆円をお配りをした事業であります。そして、事務局、サービスデザイン推進協議会に六百六十九億を支払ったというものでありまして、そこから、今御指摘のように電通に委託をされ、六百四十一億円強が委託費となっております。そして、一般管理費で五十八億円が使われたということであります。 　御指摘のように、前例のない緊急かつ大規模な事業でありますので、ここから多くの事業者の協力を得てこの事業を行ったわけでありますけれども、確定検査を実施して、再委託先を含めた事業の全体像、手続、取引の内容、こうした適正、適切性を確認をしたところであります。有識者会議での審議も経て、その内容など今御指摘あった点、公表したところであります。人件費などの主要経費につきましても、単価、時間などに分

○国務大臣（西村康稔君）　冒頭申し上げたように、前例なく、ない、非常に緊急かつ大規模な事業でありまして、多くの事業者を再委託をしている、そういう構造になっております。このため、再委託比率が高いなどの御指摘もいただきましたし、御指摘のように、途中で管理費など適切でない部分があるんじゃないかということで検査を行って、その上で、こうした大規模事業をより適切に執行していくために新たなルールということで、事業のまさに本体である企画立案の部分、根幹に関わる部分は再委託、外注できないとか、五〇％を超える再委託比率の場合は履行体制図あるいは理由書などを提出をさせて、私ども大臣官房において妥当性を確認するとか、あるいは、特に大規模事業者に、事業については外部有識者のチェックを受けるとか、様々な御疑念もいただいたところでありますので、こうした新たなルールを作り、こうしたルールに沿って適切な執行に努めていきたい

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、ちょっと通告をいただいていたかどうかあれですので、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　不正受給の認定者数、返納者、返納者数ですね、これが、二〇二三年二月二十二日の時点でありますが、千七百五十六者であります。（発言する者あり） 　金額はですね、金額は、不正受給額が十七・七億円であります。

○国務大臣（西村康稔君）　私の立場では、まず第一に電力の安定供給、これをしっかりと夏も確保していきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に電気料金の値引き支援ですね、これも九月まで予定をしておりますけれども、着実に届けられるようにしたいと思いますし、総理から御指示もございまして、今後についても状況を見ながら対応するようにということでありますので、どうしたことができるか考えていきたいと思います。 　最後に、エアコンの設置とか修理がですね、暑くなってからやられる方が多いんですが、熱中症対策の観点から事前に点検していただくことが大事ですので、今年も環境省とともにシーズン前のエアコンの試運転、これ是非呼びかけていきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。 　そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持、上昇

○国務大臣（西村康稔君）　私もサプリメント、十種類ぐらい飲んでおります。 　経産省は、国民の健康増進、進める観点から、このまさにヘルスケア産業の振興で取り組んでおりまして、健康食品も重要な分野の一つと認識をしております。 　で、海外の展開のお話ございました。中小企業の海外展開に向けて専門家との相談とか事業者とのマッチング等の支援を行っており、健康食品産業での積極的な活用を期待をしているところであります。 　今後も、厚労省、農水省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品、サプリメントを含むヘルスケア産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。 　その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。 　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止法に抵触し得るともされているところであります。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。 　ただ、他方で、経産省といたしまし