経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　明日、福島、追悼式にも私、出席をさせていただく予定にしておりますけれども、はや十二年がたつわけですが、いっときたりとも、この東京電力福島第一原発の事故の教訓、反省を忘れることなく福島の復興に取り組まなきゃいけない、また、エネルギー政策も、そのことを忘れることなく進めていかなきゃならないというふうに常に心に強く銘じているところであります。 　その上で、原子力政策につきましては、所信でも申し上げましたけれども、エネルギー安定供給、脱炭素化の観点から、私どもも重要なエネルギーとして位置づけておりまして、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤、これは、足下での発電所の安全かつ着実な運営に加えて、今後の円滑な廃炉の実現のためにも不可欠である、その技術、人材、その維持強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　こうした中で、先月、ＧＸ実現に向けた

○西村（康）国務大臣　非常にいい御指摘だと思います。 　まさに、若い方々が自分の人生を懸けて行う仕事に何を選ぶかというときに、やはりやりがいを感じ、そして未来を感じる、そういう仕事を選ばれると思いますので、原子力に関わる仕事が、そういうやりがいがあり、未来を感じるものでなければならないというふうに思います。 　その一つが、本当に苦しい思いをされている福島の復興であり、世界で誰もまだ成し遂げていない原子力発電所の廃炉という、何十年もかけて行っていくこの粘り強い作業、そしてミスも許されない、そうした作業に生きがい、やりがいを感じていただければと思います。 　さらには、私は技術の進歩、技術革新、イノベーションというのを信じておりますので、原子力に関わる技術も更に進化をしていく。まさに、次世代革新炉と言われる高速炉であったり、また高温ガス炉であったり、核融合であったり、様々な新しい技術が世界

○西村（康）国務大臣　電気・ガス料金に対する激変緩和策の対応ということで。 　実際に値引きを行う小売事業者の数は約九百五十社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に二月の請求分から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるということであります。 　そして、御指摘のように、値引きの原資が確実に需要家それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し、値引きを行うための約款、契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要家への販売量と、事業者に報告が義務づけられている電力取引報の販売量と突き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしております。 　加えて、実際に需要家に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、

○西村（康）国務大臣　まず、全体として、エネルギー価格、電気料金を始めとして非常に高騰してきておりますので、国民の皆さんの中にも省エネの意識は高まってきていると思うんです。その中で、今回のこの節電プログラムは、それを更に後押しをする、しかも結果として負担軽減にもつながるということですので、そうしたメリットも感じていただきながら省エネを推し進めていく、そのためのプログラムであったというふうに思います。 　御指摘のように、今回、小売電気事業者の間でかなり広がりましたので、いわゆるディマンドレスポンスが根づく、そうした素地、環境が整ってきていると思いますので、この枠組みを、おっしゃるように三月までしっかりやり遂げて、それから夏も、次の夏も冬も是非活用できるようにしていきたいと思いますし、今回、それほど需給が逼迫した場面がそんなに多くはありませんでしたので、データはそんなに多くは取れないかもしれ

○西村（康）国務大臣　非常に大事な点で御指摘いただいていると思うんですが、なかなか難しい面もあって、私も御指摘いただいて、いろいろ事務方とも打合せし、また考えもしたんですけれども。 　まず、賃貸住宅、全住宅の四割ありますので、これは省エネを進める上で非常に重要、エアコンも非常に重要な位置づけにあると思います。一方で、国交省さんからもお話ありましたけれども、貸し手が設備費用を負担する一方で、恩恵を受けるのは借り手ということで、そしてまた原状回復義務のようなものもありますので、なかなかこれは難しいんですけれども、いずれにしても、まず、おっしゃるように、貸し手の皆さんに省エネ化を進める意識づけをしていくことが大事だというふうに思います。 　これは、建築物省エネ法で住宅の省エネ性能を表示するということで、それを見て、省エネの効果の高いところに住む、選ぶという効果があるわけですね。経産省では、省

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道もされていますけれども、中小企業は、私も先般、車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。 　御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転嫁が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 　今回、この三月の結果を、調査を三十万社まで増やして行う予定であります。去年の九月の促進

○西村（康）国務大臣　私ども、既に営農型太陽光発電に関する具体的な取組を進め、支援をしてきているところであります。ＦＩＴ制度における自家消費要件の特例であるとか、あるいは、営農型太陽光発電の設計、施工に関するガイドラインを策定するとか、あるいは、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約、まさにおっしゃったような、そうした太陽光発電を導入する場合の補助金による支援などを進めてきているところであります。 　前にも申し上げたかもしれませんけれども、私の地元淡路島でも、ため池も活用してそこに浮かべる、あるいは農地で進める、そんな取組もあります。引き続き、私どもとして、農水省とも連携しながら、いわゆる営農型太陽光シェアを含めた再エネの最大限導入に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、私も、このＦＩＴ制度をつくるとき、自民党の責任者でしたので、地域における再生可能エネルギーをどう進めていくかということは、そのとき以来、ずっと考え続けてきております。 　繰り返しになりますけれども、私の地元でも、農家の皆さんがお金を出し合って、ため池にソーラーを浮かべて、そして、その発電収入を得て、それを地域の様々な農業基盤の整備に使っていくというような取組が進んでおりますので、まさに、自治体、地域において再生可能エネルギーを活用して、それをまた収益に変えていくという方法も含めて、様々な取組があってしかるべきだというふうに思います。 　私の兵庫県でも、ダムののり面など、自治体が公営電気事業によって進めている例もあります。基本的には、公営電気事業の実施主体である自治体における判断で行われるものでありますので、自治体から相談があれば、総務省、農水省とも連携しなが

○西村（康）国務大臣　まず、値上げ申請については、まさにこの間の、長い間値上げをしていない電力会社もありますので、この間の、この一年、二年、加えて、長年の燃料価格高騰なども背景としたものであります。 　まさに総理からも指示もいただいておりますので、御指摘のように、為替、燃料価格は大きく変動しています。石炭価格、そしてＬＮＧもかなり落ち着いてきている。これはヨーロッパの暖冬の影響もあるんだと思いますが、落ち着いてきておりますので、どういうふうにそれを見積もるのが適正なのかというところを今真剣に議論しておりますし、更なる経営効率化の余地がないのかというところもしっかり見極めたいということで、厳格かつ丁寧に審査を行っているところであります。 　あわせて、激変緩和措置、電気料金、ガス料金ですけれども、これについては、確かに落ち着いてきてはいますが、今後の輸入燃料価格の見通しは必ずしも予断を許し

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大手電力による一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これは小売電気事業者間の公正な競争、あるいは一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾な事案だと思います。現在、電気、ガス取引監視等委員会あるいは資源エネルギー庁での調査、これを行っているところでありますので、これを踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。 　また、カルテル事案についても、独禁法に基づく公正取引委員会処分が決定しましたら、経産省としてもその処分を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。いずれにしても、厳正に対応していきたいというふうに思っております。 　その上で、規制料金の値上げ申請については、燃料価格の高騰などを背景にしたものでありますので、電気事業法に基づいて定められた手続、審査ルールに従って、先ほど来御議論ありますように、燃料