経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足下で高騰する中、今週に入り、一バレル百二十ドルに迫るような局面もあったところでございます。 　その上で、原油価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について予断を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、三月九日だったと思いますが、既に、原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いていると御答弁をされたところであります。 　経済産業省としても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと考えております。

まず、委員が御指摘の、原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけれども、原油について言えば、もう御案内のとおり、備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体三月の二十日頃だと思います。ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいただきたいのと、加えて、電気・ガス料金については、これは二―四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識であります。 　なので、いろいろな御指摘はございますが、私どもは、きちっと必要なときに万全の対応が取れるように準備をいたしますし、たった今政策が出てこないからそれはもう国民生活が打撃を受けるんだ

洋上風力は、事業規模が大きく産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが二つの観点で有益だと思っています。 　一点目は、産業政策として、国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。二点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減に資する点です。こういった理由から、国産化を進めていくことが大変意味があると思っております。 　先ほど、デンマークのベスタス社と協力を進めていくということについて御指摘がありましたが、このベスタス社は、風力発電のときに非常に重要なナセルと言われる部品、これは、ブレードの風を受け取り電力に変換する発電機など主要な機械部品が収納されるコア部材ですが、そのナセルの世界有数の生産企業ということで、そういう会社が国内に拠点をつくって風力発電に不可欠なナセルの製造を始めることというのは、我々にとっては国産

冒頭、今回の訪米ではラトニック商務長官との会談を行いました。 　会談では、まず、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をいたしました。 　その中で、次の点についても改めて申し入れたということで、ちょっとこれは先取りしていいかあれですけれども、後藤委員から御指摘のあった四点は、もうそれも含めて申入れをしております。一応申し上げますと、通商法百二十二条に基づく関税について、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすることが一点目。二点目が、米側が示唆している百二十二条に基づく関税の一五％への引上げは、我が国を対象としないこと。それから三点目が、米側が今後検討すると発信している通商法三百一条に基づく措置についても、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。四点目が、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を

外交上のやり取りでありまして、米側が、実際、トランプ大統領が意思決定をされて公表されるまで確定はしないということでありますので、なかなか申し上げづらいんですけれども、二十七日の衆議院予算委員会において後藤委員から御指摘いただいた四点、これについての米側の反応については、ちょっと現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、米国が行っている対外発信について一つ御紹介をすれば、例えば、グリア通商代表はインタビューで、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守すると発言をしているというようなこともございます。 　関税措置に関する我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないよう、米国と緊密な意思疎通を行ってまいります。

私はエネルギー担当閣僚でありますので、現在のイラン情勢の下で訪米するに当たって、その話は一切しなかったと申し上げるのは、これは余りにちょっとうそっぽいといいますか。実際、エネルギーを含む、我が国にとって戦略的に重要な分野における日米の具体的な協力や連携について議論はいたしました。ただ、その中身については、外交上のやり取りであり、詳細を述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、今の原油価格についても御指摘がありました。大変注視をしている状況であります。我が国の経済に対する影響が物すごく、原油もそうですし、ＬＮＧもそうです、影響が大きいものですから、一体事態はどう推移するのか、本当に注視をしております。 　その上で、原油について言えば備蓄というようなこともありますし、ＬＮＧについても一定の措置を取ってきておりますので、国民の生活あるいは経済に極力負の影響が生じないように万全の対応を

いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして状況が変わったんだから再交渉しろとか一部報道とかで出ているのは承知をしていますが、基本的に日米合意は、両国がウィン・ウィンの関係になるように両国の国益をぎりぎりのところで最大限調整をし切ったものであって、現に我が国は、あの合意があるから、毎年米から課される関税が二兆円超少なくなっているということがあります。 　そういう中ですから、やはりあの合意を大事にしていくことが大事で、特に相互関税が、法的根拠について最高裁判決が出ましたけれども、自動車関税を課す根拠、二百三十二条だったかと思いますが、これは何にも揺らいでおりませんので、あの関税を元に戻されるだけで、我が国の大手の自動車産業二社、三社は年間利益が吹き飛ぶというような状態に戻ります。 　ということがあるので、やはりあの関税合意を大事にすることは非常に大事であり、あわせて、投資

日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和八年度予算案として、ＮＥＸＩについては、財務基盤を強化し、保険金支払いに万全を期すため、一兆七千八百億円の交付国債、それから、政府保証について二兆六千七百五十億円ということで措置をしております。今、その予算案をお願いをしております。 　それから、ＪＢＩＣについては、財政投融資計画において、財務基盤強化として五百億円、出融資の原資として財政融資三兆六千七十七億円と政府保証三兆五千二百五十億円を措置しております。 　また、予算措置とは異なりますが、原則、ＪＢＩＣによる融資額の半分を限度として、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしております。 　このように万全の財政措置を講じて、日米間の合意の着実な履行に努めてまいります。

まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。 　それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、

まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のＥＵや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。 　その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして、本当にざっくばらんにかなりいろいろな細かいことも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの職員も中に入れて、本当にプロの目でも見てもらって議論を深めているところであります。 　その上で、第一陣プロジェクトについては、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、今まさに委員の御指摘があった収支相償、償還確