経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

大変重要な御指摘だと思います。 　東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、いわゆる発送電分離が行われたところです。御案内のとおりでございます。 　その際、送配電部門の公平性や中立性を確保するために、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用の禁止といった一定の規律を課しました。そのことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘があることは承知をしております。実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もございます。経済産業省の審議会で、そのため対応の必要性が議論されました。 　こうした議論を

電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に取り扱われる必要がございます。 　電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止でありますとか、特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課されており、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要がございます。 　本法律案では、協議によって知り得た情報についても、当然今申し上げた電気事業法に基づく行為規制の対象となることを明確化する規定を盛り込んでおりまして、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることとなると考えています。 　また、お尋ねの秘密保持契約の

ＥＢＰＭといいますか、政策つくるに当たってはしっかりエビデンスを獲得をした上でつくるということは、政策を講じていた後もしっかり検証する必要があるということだと理解をしておりますし、今の委員の御指摘、大変重要であると思いますので、私どもとしては、その現状といいますか、リスキリングについてのですね、打った政策の効果とかそういうものを検証できる手段というものを、どういうやり方があるかも含めて考えてまいりたいというふうに思います。

ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、電気保安人材は、国家の生命線であります電力の安定供給を支える必要不可欠な現場人材であるというふうに考えております。 　そうした社会的に大変重要な役割を担っておられる電気保安人材の皆様を確保する観点から、業界の魅力度向上の取組は大変重要で、その中でも、委員御指摘の処遇改善といったようなことがあると思います。 　これまで電力業界では、仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われていると承知をしておりますが、経済産業省としても、電気保安人材の確保や育成について、官民連携して機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。 　また、魅力度向上に向けた更なる取組に加えて、リスキリングの推進による育成機会の確保といった電気保安人材の確保、育成に関する様々な方策についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。

ＬＰガス容器メーカーは、需要減少に伴い二十年以上にわたり生産量が減少していることに加えて、ここ数年の原材料価格の高騰にも直面をしており、十分な価格転嫁を行われていない場合もあるというふうに承知をしております。 　今後、ＬＰガス容器メーカーの価格転嫁についてヒアリングを進めるなど、必要に応じて、ＬＰガス業界への働きかけなど適切に対応してまいりたいというふうに考えます。

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員の今まさに御説明いただきました二〇一六年小売の全面自由化、あるいは二〇二〇年発送電分離といった電力システム改革を実施してきております。これにより、私どもの認識としては、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られてきたというふうに承知をしております。 　電力システム改革はこのように多面的なメリットをもたらしたという認識を持っておりまして、一貫体制に戻すことは考えておりません。 　事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるよう、電力システム改革を次のフェーズに進めてまいりたいという考

電力システム改革というのは本当に大改革でありますので、委員御指摘のとおり、それについてその後も不断に検証を続けるということの重要性については認識を共有をいたします。 　その上で、東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、発送電分離が行われたところです。 　その際、送配電部門の公平性や中立性の確保のため、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用を禁止する一定の規律を課したことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘がございます。実際、一般送配電事業者が電源の休廃止情報を直前まで把握できず、適切なタイミングで電気の安定供給に必要な設備投資を行えないおそれがあった事例もあり、経済産業省の審

火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 　一方で、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、ＣＯ２排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。 　火力発電所の休廃止は、事業者が設備の採算性や老朽化といった要素を総合的に勘案し、経営判断として実施しているものと認識をしています。中には、より効率の高い設備にリプレースするために、効率の低い設備を廃止する事例などもございます。 　政府としては、火力全体で安定供給に必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多く、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針でございます。そのため、ＣＯ２排出量が相対的に少ないＬＮＧ火力や水素、アンモニア、あるいはＣＣＳを活用

電力の小売部門については、二〇〇〇年以降、特別高圧分野、高圧分野について段階的に自由化を行っております。二〇一六年には低圧分野についても多様な事業者の参入が可能となり、大手電力会社を含め、小売の電気料金を自由に設定することが可能となることで小売の全面自由化が実現したと考えております。 　なお、大手電力会社における小売の電気料金については、全面自由化後に大手電力会社による規制なき独占に陥ることを防ぐための経過措置として、経済産業大臣が認可を行う規制料金の設定も義務付けることとしているところでございます。

経過措置料金の解除基準については、競争状況が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐため、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会の電気の経過措置料金に関する専門会合において、まさに委員御指摘の三つでありますけど、電力自由化の認知度といった消費者の状況、シェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するかといった十分な競争圧力の存在、そして三番目に、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かといった競争的環境の持続性という三点について総合的に判断することと整理をされました。 　解除基準の変更の要否については、二〇二五年に同委員会の審議会において、解除基準策定当初に前提とした状況について、当該時点において変更がないことから、解除基準の変更は不要とされたものと承知をしております。 　引き続き、各エリアの競争状況を的確に確認してまいりたいというふうに考えています。