経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

額については、これはもう個々の民間のプロジェクトの中身でありますので私が申し上げることは差し控えますが、私どもとしては、プロジェクトの大きさから見て適正と思われる管理料まで削った上で、これであれば採算が取れるという判断をしてゴーサインを出しているということについて御理解を賜りたいと思います。

これは、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれないと思いながらお答えをしておりますが、これは、プロジェクト自体について言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ共にきちっと出資、融資、融資保証をし、それについて言えば、元本の回収、金利、それから、ＮＥＸＩであれば融資保証料をきちっと手に入れられると、回収も合理的な期間内にできるという見通しが立っております。加えて、参加する日本企業は、部品とか製品を納入することで売上げを立てて利益を上げていきます。 　そういうメリットがある中で、このプロジェクトについて、実際はソフトバンクエナジーというアメリカの法人が、ソフトバンクの子会社ですかね、アメリカの法人が管理会社になるということだと思いますが、その企業も、真っ当と思われる利益を上げることについては特に問題はありませんし、その中に管理料が含まれているということについても、他のビジネスと比べて

これも、質問の御趣旨ちゃんと理解して答えているか、自信が必ずしもありませんが、それはなぜかといえば、このプロジェクト全体を今回オペレートするのがソフトバンクエナジーであるからということです。 　そういう法人が管理料を取るということについては、特におかしいというふうに私は感じておりません。

これは、大門先生に前回の予算委員会で配られたあの資料をよく確認をしていただきたくて。 　ＳＰＶをつくります。日本でいうＳＰＣで、特別目的会社、そのＳＰＶに我々はお金を入れて、そこから上がった利益とかそういうもので、端的に言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの必要なものは回収する。その会社が、部品とか納入されたものに対して日本企業に利益を払う。それと同じように、そのＳＰＶが管理会社としてソフトバンクエナジーを使うわけですね。そこに必要な管理料を払い、ソフトバンクエナジーがそれ以外に提供するものがあれば、売上げが立つことはあると思いますけれども、そこのＳＰＶにたまったお金について、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがきちっと、元本、金利、融資保証料を回収できるまでは五対五で回収をしていって、それは合理的な期間内に回収が可能である。それ以外にも、部品とか製品入れる日本企業はきちっと売上げが立って利益を得る。 　なので

まず、そこがちょっと、大門先生との理解が違っているという言い方は悪いんですけど、ＳＰＶの利益ということをおっしゃいましたけど、（発言する者あり）収益ね、それがソフトバンクエナジーに払われるわけではないです。 　要するに、ＳＰＶとソフトバンクエナジーが契約関係にあって、オペレートをさせる会社として使っているわけです、使っているわけです。その管理料とかも全部払った後で、残ったお金の中からＪＢＩＣやＮＥＸＩの元本、金利、融資保証料とかも払われますしということで、ちょっとその、何を五〇、五〇に分けるのかについての、ちょっと大門先生と実際ＭＯＵに書いてあるものの理解が違っているんじゃないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。

なので、ソフトバンクって名前が出てくると急に不適切な感じになると受け止められているように思えるんですが、ほかのプロジェクトであればそのＳＰＶがプロジェクトごとにつくられますので、そこから払われるものというのは、人工ダイヤであればその関係の企業に行きますし、それから原油の輸出施設であればその施設に行くわけで、そのプロジェクトでつくったＳＰＶからプロジェクトを管理する会社に指名されたソフトバンクエナジーに管理料とかが払われることについては特に問題ないはずですし、そういうのが全部残った、コストを除いた後で残ったお金について、その中から五〇、五〇でＪＢＩＣとかＮＥＸＩに行くわけで、そこはソフトバンクに行くわけではありませんので、その辺については是非理解をいただきたいなというふうに思います。

加田委員のせっかくの御指摘ですので、ＩＥＡの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 　これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、ＩＥＡでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。 　それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというとき

原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。 　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視してまいりたいと思います。 　また、化石燃料の多くを輸入に依存する我が国にとって徹底した省エネルギーの取組を行うことも重要であり、これまでも、規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する毎年夏と冬には政府として省エネルギーの取組の働きかけなどを継続的に行ってきております。 　こうした中で、現時点では我が国における石油需給全般について影響が生じているとは認識をし

ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。 　しかしながら、これも委員御案内と思いますが、ＩＥＡが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、その中にもまさに委員が御指摘になった省エネのための取組、こういったものが提言といいますか、取りまとめられているようなところもありますので、御指摘も踏まえ、各国の取組なども参考にしながら、どんな取組があり得るかということについては、これはしっかりエネルギーの調達先を多角化するとかいう取組と併せてやっていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。 　まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。 　予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふうに考えております。