経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

日米半導体協力原則ですけれども、これは、半導体サプライチェーンの強化に向けて、市場経済また自由貿易を前提に、日米及び同志国、地域が相互補完的に取組を進めるもので、特定の国に対して半導体の輸出を規制するものではありません。 　その上で、半導体のサプライチェーンですけれども、半導体の製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、幅広い産業、技術領域から構成されているものであります。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であります。同志国との連携が不可欠であって、また一方で、国際秩序が非常に不安定化する中で、米国のみならず、ＥＵですとか英国、オランダ、インドなど、多様な国との半導体協力に関するパートナーシップを締結することで、我が国として強固な国際協力の枠組みを構築してきているところであります。 　引き続き、同志国等と連携しながら、我が国半導体産業の復活に向けて取り組んでまいりたい

委員の御懸念は、いつもこの委員会でもお聞きしておりますところであります。 　ただ、私どもも、やはり、電力の安定供給を考えなきゃいけない、国民の生活を守っていかなきゃいけない。一方で、特にラピダスの、また話が出てまいりました。 　いずれにしましても、原子力発電所の再稼働については、これは、原子力規制委員会が、新規制基準に適合するかどうか、これを認めた場合のみ、地元の御理解があった上で動いてくる話でありまして、この御懸念、これは真摯に受け止めながら、まだまだ解決しなきゃいけない課題もございますので、真摯にこれからも進めていきたいというふうに思っております。

これが今出て、今精査をして、この内容がどうであるか。もちろん、相互関税の話もあれば自動車関税の話もあり、様々なんですけれども、これを精査しながら、私どもの関係では、いろいろな形で相当大きな影響があるものと思っていますし、自動車産業は、メーカーさんもそうですけれども、サプライチェーンを含めて精査をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　また一方で、委員の御指摘はないんですが、特に大体想定されるところであると、これから日本政府としてどうするかということだろうと思っています。先ほど、今日は一番最初の質問で答えさせていただきましたけれども、政府全体としてもやはり対応を考えながら、しっかりと向こうとも協議を更に進めていくことも必要だろうというふうに思っておるところであります。

委員のおかげでいろいろ勉強させていただきましたけれども、今官房長からもお話がありましたように、いろいろの経緯の中で、経産省としてガバメントをしっかりコントロールするという方向性はしっかり示されていると思います。 　今回、こうやって巨額ないわゆる公的資金が絡む話なので、これを調査しろということでありますけれども、いろいろな形で多層的に職員の株取引に関する状況把握、これに努めているという今の方向の中で、今そこまで差し迫って私はやるべきなのかなというところは、正直、預からせていただきたいなと思いますけれども、今ちょっと結論を出す方向ではないなと思っています。

おはようございます。 　関委員におかれましては、もう長い間、自民党の半導体議連の事務局長として大変汗を流されていることは、私も御一緒しておりましたのでよく存じ上げていますし、ちょっとそのお声では質問する方もつらいと思いますけれども、大事にしていただけるようお願い申し上げます。 　今の、ラピダスを始めとした次世代半導体の日本国内で製造する意義についての御質問をいただきました。 　まさに、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体、これはＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎えている中で、生成ＡＩですとか自動運転等には不可欠なものであるのは、今委員おっしゃっていただいたとおりであります。経済安全保障上も重要でありまして、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込んでいるところであります。 　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を、今委員がおっしゃっていただ

ラピダスに対して黄金株を持ってしっかり管理するべきではないかというような御趣旨だと思います。 　本案に基づき出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容や、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することとしております。 　現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますけれども、その上で、同委員会では、経営判断の迅速性等の観点から政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃる黄金株も参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。 　また、事業が成功した場合のリターンについては、民間出資を可能な限り促進する観点と、もう一方で政府出資の回収を図る観点の双方の観点か

山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。 　今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。 　その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。 　米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。

二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。 　これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。

昨日、総理から一千か所の相談窓口の件が発表されましたけれども、今委員おっしゃられるように、相談をまず受ける窓口をつくる、あるいは雇用からいえば、雇用調整助成金等みたいなものを今までもずっとやってきました、これは厚労省の所管でありますけれども。政府全体として、これは当然考えなきゃいけないことでありますので、経産省としては、ミカタプロジェクト等なりいろいろな形でやってきていますけれども、更によく精査をした上で、すぐ対応をできるだけ早いうちに用意するという形になるんだろうと思っています。

この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。 　その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。