経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりたいというふうに考えます。

製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 　そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に対する普及啓発を行っているところでございます。引き続き、あらゆる手段を講じ、技術流出の防止を通じた産業競争力の維持向上にも努めてまいりたいと考えてございます。

生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 　まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 　また、中東情勢についても、二十四日火曜日に開催された関係閣僚会議において、高市総理から、ナフサを始めとする石油関連製品について、世界の供給状況や国内在庫の量等を踏まえた対応方針を取りまとめるよう指示を私が受けております。関係省庁と連携しつつ、必要な対応を進めていきたいと思っています。 　さらに、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全

委員の問題意識は、まさにおっしゃったように共有をさせていただきます。 　その上で、私自身が、先ほど申し上げたように、高市総理から、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針取りまとめろという指示を受けておりますので、その点、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思います。

レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と経済成長に資する循環経済の実現に向けた重要な課題だと認識をしております。このため、令和八年度予算案においては、リサイクルしやすいような製品の生産に必要な設備投資への支援や、ＡＩ技術も活用した高度な選別技術の開発なども盛り込んでいるところでございます。 　また、三月の六日に、国家戦略として循環経済の推進を図るべく、環境省を始め関係省庁が連携をして循環経済に関する関係閣僚会議が開催をされました。この中で、レアアースを含む重要鉱物の国内リサイクル基盤強化を盛り込んだ行動計画の策定を進めることとしており、今後、日本成長戦略にも反映されるという予定になっております。 　引き続き、必要な予算の確保を含め、レアアースの国内循環のための取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

幾つかの質問飛ばされたんですが、うまくちょっとまとめてお答えしようかと思いますが。 　今般の日米首脳会談において、エネルギーの安定供給の確保について一層強化することで一致をし、特に重要鉱物については、もう委員御案内と思いますが、三つの文書を日米両国政府で取りまとめました。ということがありますし、エネルギーの安定供給ということでいえば、米国産のエネルギーの生産拡大、日米で共に取り組む、あるいは我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したいというようなこともお伝え総理からいただいたところであります。 　重要鉱物については、今般発出したその三つの文書のうちの一つでありますけれども、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートで具体的なプロジェクトを取りまとめており、例えば豪州のガリウム生産プロジェクトは、二〇二六年中の生産開始を目指しております。それ以外のプロジェ

まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。 　御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうようなやり方で既存の設備で対応できる部分があり、実際に過去に輸入実績もございます。そういうことも踏まえながら対応していくということと、他方、性状の異なる原油を複数用いて効率よく精製するためには、供給源を多角化し、様々な性状の原油を用いるといいますか、調達してくる必要があるために、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしていくということになります。さ

まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。 　やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして、特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発とか、あるいは、大変優れた製造業の現場があるのが我が国の強みですので、製造業等のデータ利活用の推進ですとか、あるいは、実はやっぱりピンチをチャンスにの部分もあって、超高齢社会の災害大国であることが我が国の特徴ですので、ビッグデータ

御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 　ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 　アスファルトは石油備蓄法上の備蓄対象となっておりませんが、原料となる原油については、我が国が、二〇二六年一月末時点で、先ほど事務方から話がありました国家備蓄百四十六日分のうち百四十一日分、あるいは民間備蓄九十六日分のうち約四十二日分を備

状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 　鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしてお