経済産業省イノベーション・環境局長

先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。 　今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我が国におきましては、国の科学研究力を見る質的な観点でございますが、トップ一〇％補正論文数というのがございます。そういう指数がございますが、この国際順位が低下をしておりまして、相対的な研究力の低下が指摘されてございます。 　この要因といた

御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。 　他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。 　今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切った研究開発を促していきたいというふうに考えてございます。

まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。 　他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがございます。 　御指摘のあった点は、個社の取組でありますので、ちょっと個別に具体的に言及することは差し控えますが、新しい技術に関しましては、政府による安全性、有効性の審査、制度的な要件が重層的に存在していることから、御指摘のようなことがある

スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。 　政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。 　また、資金繰りのところについても委員から御指摘ありましたけれども、政府調達に参入する場合に、スタートアップに最後に払うのではなくて、概算払いでありますとか都度払いのような形、そしてスタートアップとの随契の積極的な活

今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。 　また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので、民間事業者の研究開発が、大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考えています。 　また、御指摘の効果でございますが、ここにつきましては、産学連携の実績情報をしっかりと見まして、適切に検証していきたいと考えてございます。

御指摘ありがとうございます。 　技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 　まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。 　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結、また、退職者が情報流出しないように、その防止措置、こういったものを、実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。 　また、重点産業技術共同研究開発機関、大学等が想定されるわけですが、そこの認

事前に、少し答弁が長くなってもあれなので丁寧にという御指摘をいただいておりますので、少し長くなりますが、恐縮でございます。 　法人税法では、御質問の点につきましては、国内に本店又は主たる事務所を有する法人である内国法人、これと、内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。内国法人には法人税を納める義務が課されているということですが、それとともに、外国法人におきましても、国内源泉所得を有する場合など一定の条件を満たす場合には、法人税を納める義務が課されていると認識をしてございます。 　一方、もう一つ御指摘がありました外資系企業でございますが、外資系企業につきましては、具体的な定義というものは、なかなか、法人税法上、規定されてございませんが、例えば、外国法人から出資を受けている法人であったとしても、当該法人が国内に本店又は主たる事務所を有する法人に該当する場合には、内国法人として課

今御指摘ありました点につきましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、重要技術領域として二つ位置づけられておりますが、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるための国家戦略技術領域、そして二つ目が、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域、この二つでございます、これら二つの重要技術領域は、日本成長戦略本部で示された十七の戦略分野を十分加味したものとなってございます。 　本法案で支援する研究開発の対象といたしましては、このうち、政策資源が有限であるということに鑑みまして、集中投資を行うということとされている国家戦略技術領域を念頭に置いて指定をしていきたいと考えてございます。

今委員の方から御指摘ございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、今委員の方からるる御指摘がありました点を全政府的に一気通貫で進めるということにしてございます。 　本法案は、その中でも特に、民間企業による研究開発投資を促す、そして大学等の研究拠点との連携を強化をしていただいて社会実装につなげていく、こういった制度的な基盤を整備するものでございます。 　具体的に申し上げますと、重点産業技術を指定した上で、重点研究開発計画、また重点産業技術共同研究開発機関の認定、それを踏まえた研究開発税制、そして、ＮＥＤＯによる助言、サンドボックス制度の円滑化等を通じまして、企業、大学、研究機関の取組を後押しをしていきたいと考えてございます。 　全政府的に取り組むことの重要性、御指摘がございました。これは、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の下で、内閣府、文科省、そして外務

御指摘の人材育成は極めて重要な点だと思います。 　経済産業省では、文科省と一緒に連携をいたしまして、これはまた大学と産業界も一緒に入って、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックを作成をいたしまして、企業における博士人材の採用拡大、博士であれば、そうした能力や経験に応じた処遇を行う等々につきまして、ガイドブックでも指摘をしております。そして、大学における教育内容の改善に向けた取組、働きかけを行っている、そういったところでございます。 　また、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携をして設置、運営することができるという、これは契約学科という取組でございますが、これを新たに支援することとしてございます。これは、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、法案ではございませんけれども、予算事業の中で新たに支援することとしてござい