経済産業省イノベーション・環境局長

今御指摘いただいた点、非常に重要な点であると考えてございます。 　認定に当たっては、法二十一条に基づきまして定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切であるものを認定するということになってございますので、これを早くお示ししていくということは非常に大事でございます。 　認定制度につきましては、事業者にとって予見可能性があるということと、また過度な負担にならない、こういった制度とする観点から、法案成立しますれば、可及的速やかに審議会等での議論を行って、いつ頃というような今具体的な御指摘ございましたけれども、秋頃には具体的な基準や手続を示していくこととしたいと考えてございますし、審議、検討している途中段階、審議会等々で行いますので、ルールや中身を、できる限り検討の途中の段階からこういう検討しているということも示していくことで、より具体的な予見可能性が高まっていくのではないかと思っておりま

本法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。 　もちろん、その研究力というところには、今委員御指摘があったその量的かどうかというところだけではなくて、恐らく質的なものも含めて、そういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが、他方で、地方には各地の産業や歴史を踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在しているというふうに認識をしてございます。こうした大学の研究力強化というのは、我が国産業技術力の強化につながるとも考えてございます。 　こうした観点から、本法案では、どういった地域に立地しているかということではなく、個別の分野で、研究力、体制、そういったものを有しているものと認められる場合にはその拠点を認定するというふうに考

この研究開発税制の戦略技術領域型は、認定を受けた重点研究開発計画のうち、この法案の第二十七条第一項におきまして、特に早期の企業化が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する試験研究費の額を対象とするということにしてございます。 　この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが、経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。ここのプロセスにつきましては、事業者が、今先ほど御指摘いただいたように、予見可能性を持って進められるということと、また負担の少ない手続となるよう、今後詳細を検討していきたいと考えてございます。

委員御指摘ございましたとおり、研究開発税制のオープンイノベーション型につきましては、の運用に関しましては、第三者の監査を受けることについて手続が非常に煩雑だと、その緩和を求める声が出ていたということでございます。 　それを踏まえまして、令和八年度の税制改正では、研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、大学等の長が研究に要した額を認定することをもって第三者確認は不要であるということにさせていただきました。 　これは、先ほど申し述べましたとおり、大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を、非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれは現場が動きやすくなるということで非常に、喜びといいますか、非常に良かったという評価の声と、今後使いやすくなるということの期待の声を実際私も複数聞いてございます。 　こういったことも踏まえまして、このオープンイノベーション型のものを踏

委員御指摘のとおり、この法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例を措置をいたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確化につなげることとしたいというふうに考えてございます。 　実際の実例でございますけれども、既存のこの本制度、既に行われている制度において、経済産業省が事業所管と規制を持っているところ、双方の立場ということが、双方の所管であったケースがございます。これは事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの制度は数か月から二年程度ぐらい掛かるというところなんですが、今申し上げたケースでいくと、三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例が存在してございます。 　引き続き、こうした規制改革制度を活用しまして、技術の迅速な社会実装

今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。 　その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。具体的には、今御審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や拠点の認定、研究開発税制、サンドボックス制度の円滑化、こういうことを通じて、企業、大学等の取組を後押ししていきたいと考えています。 　また、成長戦略との関係でございますが、強い経済の基盤になるのは優れた科学技術力だという、こういう認識の下で、技

今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 　そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研究者に来ていただくということで、例えばでございますが、産総研、皆様、視察もしていただきましたけれども、産総研に海外のトップ研究者を招聘をしてございます。 　また、文科省におきましては、海外の優秀な若手研究者を国内の大学に呼び込む取組の支

二つおっしゃったかと思います。日本の大学の教育研究が、もう少し実学といいますか、そういったところに寄っていく、そしてまた、そのスピードを速くする、そして人材をしっかりとスピード感を持ってやっていくと、こういう御指摘だったかというふうに理解をいたしました。 　まず、大学も、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、やっぱり基礎研究と社会実装、実際に使われているここの時間軸が非常に短縮をされていまして、非常に早くなってございます。したがいまして、大学と産業界の距離が急速に縮小しているのではないかと思っています。 　例えばでございますが、昨年ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生、これは、先生方の技術を、スタートアップにですね、先生自身が参画をされまして、スタートアップを使って自らの研究成果の社会実装に取り組まれていると、こういう動きも出てきてございます。 　そうした中で、やはり人材の

御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。 　今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。 　ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額が多いでありますとか繰越しの期限がもっと長いとか、いろいろございます。 　したがいまして、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増額させる上で十分な効果を発揮させるものと考えてはおりますけれども、今後とも、適用状況を確認、検証

先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。 　今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の大学で、研究開発をベースにスタートアップが東京以外のところで非常に増えてきてございますので、我々も、地方の経産局等、そしてまた地域の金融機関、こういったところですね、当然、研究開発税制だけではなくて、やはりいろんな、例えば補助金であります