総務大臣政務官

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽広告が流通しております。 　こうした成り済まし型の偽広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 　また、成り済まし行為については、日本人の目から見れば明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。 　本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表、削除の実施状況についての評価、公表を求める

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、情報通信を取り巻く環境変化に対応するため、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づき、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問いたしました。情報通信審議会では、関係する事業者、業界団体、自治体等のヒアリングを通じて活発な議論が精力的に行われ、本年二月に第一次答申が取りまとめられました。 　第一次答申では、これまでの議論が二つに整理をされ、研究に関する責務の見直しなど、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、必要な事項は速やかに実施すべき事項として提言され、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障など、国民、利用者、関係事業者に大きな影響を与える事項は今後更に検討を深めていくべき事項として整理をされました。 　本法案は、第一次答申で速やかに実施すべき事項

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをさせていただきます。 　繰り返しになりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。 　総務省といたしましては、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしておりますし、現在審議いただいている法律案

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＴＴに対する外資規制は、電電公社から電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を継承し、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。 　委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでございます。 　審議会では、国外に居住する外国投資家による個々の株式取得について審査を行う外為法の個別投資審査との関係や、電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが保留、留保されている経緯なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業者に対する規制の在り

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えいたします。 　ＮＴＴは、我が国における基幹的な電気通信事業者として、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化等を牽引する役割が期待をされております。近年、国際競争が激化する中で、ＮＴＴグループから、重要な経営事項の決定に際し、海外までの事業運営等の識見を取り入れる意義が高まっているため、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がありました。 　これを踏まえ、情報通信審議会において検討された結果、外国人役員を認めることはグローバルかつ多様な視点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされました。一方で、外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員について、外国人を一切認めない規制から、外国人の代表取

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。 　このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については、専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。 　総務省としても、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしております。

○長谷川大臣政務官　能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。 　また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一昨日、四月七日までに三千六十二件の相談に対応しております。 　さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が相談にワンストップで対応する特別行政相談所をこれまで石川県内五十七か所で開設しております。委員御地元の新潟県内でも三十七か所で特別行政相談所を開設して相談に対応しております。 　総務省といたしましては、今般の能登半島地震対応を踏まえ、三月二十六日付で大臣から都道府県知事、市区町村長に対し

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。 　選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に当たらないオートコールシステムを提供する業者に業務委託し、社会通念上妥当な額の委託料を支払う限りにおいては公職選挙法上直ちに制限されるものではないというふうに考えてございます。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　前回、御通告をいただいた際には、可能な限り、調べられる範囲で御指摘の会社と国と請負その他特別の利益を伴う契約の有無を確認し、御答弁を申し上げたところでございます。 　その後、事務所とも相談をさせていただき更なる確認を進めましたが、当時、御指摘の会社は国と請負その他特別の利益を伴う契約があったことは確認できませんでした。こうしたことを踏まえて、寄附を返金することは考えておりません。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信政策の在り方について、ユニバーサルサービスの確保に加え、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家によるワーキンググループを設置し、技術革新等の動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。 　総務省としては、過疎地や離島などを含め、国民に必要な通信サービスが適切に確保されるよう、国民、利用者の立場に立ってしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。