総務大臣政務官

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。 　選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に当たらないオートコールシステムを提供する業者に業務委託し、社会通念上妥当な額の委託料を支払う限りにおいては公職選挙法上直ちに制限されるものではないというふうに考えてございます。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　前回、御通告をいただいた際には、可能な限り、調べられる範囲で御指摘の会社と国と請負その他特別の利益を伴う契約の有無を確認し、御答弁を申し上げたところでございます。 　その後、事務所とも相談をさせていただき更なる確認を進めましたが、当時、御指摘の会社は国と請負その他特別の利益を伴う契約があったことは確認できませんでした。こうしたことを踏まえて、寄附を返金することは考えておりません。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信政策の在り方について、ユニバーサルサービスの確保に加え、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家によるワーキンググループを設置し、技術革新等の動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。 　総務省としては、過疎地や離島などを含め、国民に必要な通信サービスが適切に確保されるよう、国民、利用者の立場に立ってしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　ＮＴＴに対する外資規制は、旧電電公社から洞道、管路等の全国的な線路敷設基盤を承継し、我が国を代表する基幹的電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。 　委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論いただいている段階であり、現時点で特定の方向性を得ているものではございません。 　審議会では、通信事業者一般に対する電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが留保されている経緯や、通信事業者一般に対しても適用される外為法の個別投資審査との関係なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。 　近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増加をし、令和五年四月までの間で約三・四万人増となってございます。総務省といたしましても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上してございまして、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で約一・四万人の増としてございます。 　今後とも、地方公共団体の実態などを十分に踏まえさせていただいた中で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。 　御質問の調査の概要でございます。 　全国各地で太陽光発電設備等の導入が進められている中で、一部の地域では住民説明が不十分であったり、土砂の流出等のトラブルが発生しておりまして、懸念の声が広がっております。また、令和五年に御案内のとおり再エネ特措法が改正され、同法の更なる運用改善が進められることとなりましたことなどを踏まえまして、様々なトラブルに対して現場でどのような対応が行われているか、対応に当たっての課題は何かなどを把握し、改善策を検討するために実施したものでございます。 　調査の結果、太陽光発電設備については排水対策の未実施による土砂の流出あるいは発電施設周辺の柵や塀などの未設置、風力発電設備については騒音被害の訴えなどのトラブル事例を確認いたしました。 　他方で、事業者が説明を丁寧に行って地域の理解を得ている事例や、設備の設置後に市町

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　二社からいただいた寄附については、先ほど委員もおっしゃられたとおり、政党支部の政党活動として支援をいただいたもので、公選法に触れるものではないと認識しておりますが、道義的見地から本年の二月十四日に返金させていただいております。返金する際に二社が国から事業を受注していたことは確認いたしましたが、それ以上のことについては承知をいたしておりませんでした。 　今回、通告をいただきましたので、改めて確認をしたところ、寄附をされた当時、当該二社は国から道路工事といった事業を受注していたと伺っております。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　公職選挙法は、選挙に関し、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者から寄附を受けてはならないと規定しております。 　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招きかねないような寄附は受け取らないようにいたしたいと思います。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　選挙期間中の寄附について、十分に気をつけて対応することとしたいと考えております。

○西田大臣政務官　そのとおりでございます。