総務大臣政務官

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。 　そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せまして、地方団体間の財政力格差、これが拡大しないように、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税の原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴いまして、今ほどもお話がございましたけれども、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処していくために特別法人事業税・譲与税制度というものを創設をするなど、見直しを行ってまいりました。 　今後の地方税体系の在り方ということに

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官の船橋利実でございます。 　松本大臣、馬場副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、そして各先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。 　具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要件や活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めること、指定はあくまで団体からの申請に基づくこと、適正な運営を確保するための市町村による団体への関与は、活動状況等の公表や報告徴収、措置命令など、必要最小限のものに限定していることとしております。 　また、一定の場合に認められます随意契約の特例等につきましては、市町村の規則により手続の公正性及び透明性の確保が求められるほか、市町村によ

○大臣政務官（船橋利実君）　立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を果たしてきております。 　当時の感染症法では、保健所設置団体が行う入院調整あるいは入院患者の移送については国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題がございましたので、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法については必要な改正が行われたというふうに承知をしてございます。 　このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえ個別法の見直しというものが重ねられておりますが、

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国会の事前承認を法律で義務付けをすることにつきましては、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務付けることとはされていない、自治体への個別の権限行使の都度、義務付けすることは機動性に欠けるのではないかといった議論がされていることを踏まえまして答申には盛り込まれなかったものと承知をしてございます。これを踏まえまして、本改正案におきましては国会の事前承認の規定は設けてございません。 　なお、衆議院における修正により国会報告が盛り込まれておりまして、これは国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目指しているというふうに承知をしております。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫにおいては、受信料の適正かつ公平な負担の徹底と営業経費の削減の両立を図ることを目的として新たな営業アプローチの推進を図っているところであり、この一つの手段、手法として特別あて所配達郵便を活用していると承知をしております。 　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約を締結する必要がない世帯に対しても送付される可能性もあると考えられますので、現在も、郵便の内容物には、テレビの御設置がない場合はＮＨＫへの御連絡は必要ありませんと記載をいただいているものと承知をしております。 　ＮＨＫにおいては郵便物を受け取った方に誤解が生じないように適切に対応していただきたいと考えており、総務省としては、その取組状況を見守ってまいりたいと考えております。

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　本件は、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという情報セキュリティー上の重大な事案が発生したことに対し、三月五日に、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものでございます。本件においては、ＬＩＮＥヤフー社に対し、その取組状況について四半期に一度報告するよう求めており、まずはしっかりと取組状況を確認し、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいります。 　なお、一般論として言えば、行政指導に対する対応が不十分であって、改善が見られず、再発防止の徹底や利用者の利益の確実な保護が図られないような場合はより強い措置を実施することとなるものと認識をしております。 　以上でございます。

○西田大臣政務官　お答えさせていただきます。 　ＬＩＮＥヤフー社の事案については、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、三月五日、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を実施したものでございます。 　行政指導の内容については、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しには様々な方策があり得ると理解しているところでございますが、いずれにせよ、委託先管理が適切に機能する形となることが重要と認識しているところでございます。 　今後とも、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいりたいと思います。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　フルタイムの会計年度任用職員につきましては、退職手当条例の適用を受けるに至ったときから雇用保険法の適用除外の要件を満たすこととなってございます。 　雇用保険法の適用除外となる会計年度任用職員の人数については把握をしてございませんけれども、令和五年四月一日時点で、フルタイムの会計年度任用職員の人数としては七万三千九百四十九人となってございまして、会計年度任用職員全体の約一一・二％となってございます。 　続きまして、退職手当についてのお尋ねございましたけれども、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、地方自治法第二百四条第二項によりまして、退職手当を支給するものとされてございます。各地方公共団体におきましては、条例等に基づき、要件を満たしている者に対しては適切に退職手当を支給していただいているものと考えてございます。