戻る

総務大臣政務官

総務大臣政務官に関連する発言360件(2023-02-07〜2026-07-14)。登壇議員14人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地方 (107) 総務 (97) 自治体 (96) 事業 (72) 令和 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長谷川英晴
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-12-18 総務委員会
○長谷川大臣政務官 私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。  引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。
古川直季
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-12-12 総務委員会
○古川大臣政務官 まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  能登半島地震からの復旧復興に当たってこられた中で、豪雨災害が発生し、二重の被災に遭われた住民の方のことを思うと、本当に言葉が見つかりません。私自身も、本年三月に被災地を訪問し、実際に被災地の厳しい状況を目の当たりにいたしました。私は、長年地方議員を務めてまいりましたので、やはり住民の皆様、そして自治体に寄り添って支援していくことがとても大切なことであるのではないかと認識をしております。  総務省では、発災直後から、緊急消防応援隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、特別行政相談活動の実施、そして財政的な支援など、被災地の支援に取り組んでまいりました。石川県を始め、被災自治体において復旧復興対策に相当な財政負担が生じてい
全文表示
古川直季
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-12-10 総務委員会
○大臣政務官(古川直季君) 総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。  皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
川崎ひでと
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-12-10 総務委員会
○大臣政務官(川崎ひでと君) 総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。  皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
長谷川英晴
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-12-10 総務委員会
○大臣政務官(長谷川英晴君) 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。  皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
古川直季
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-12-05 総務委員会
○古川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。  皆様方の格別の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
川崎ひでと
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-12-05 総務委員会
○川崎大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。(拍手)
長谷川英晴
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-12-05 総務委員会
○長谷川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。  皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。(拍手)
船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-06-18 総務委員会
○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。  委員御指摘の事案につきましては、御指摘ございましたように、西宮市の子供食堂支援関係委託業務におきまして二者の見積り合わせによる随意契約を締結をしていたところ、見積書について、契約を締結した相手方を通じてもう一者の見積書を徴取していたこと、仕様書につきましても契約を締結した相手方を通じてもう一者に提示をしていたこと、これが令和四年度分の監査により判明をいたしまして、その結果として、令和五年六月九日公表された監査結果報告書において、こうした方法は公平性、公正性の観点等から問題があると指摘されたものと承知をしてございます。  随意契約を行う場合の手続に関しましては、地方自治法上特段の規定というものはございませんが、西宮市の規則では、市長は、随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して、二人以上の者から見積書を徴さなけ
全文表示
船橋利実
所属政党:自由民主党
役職  :総務大臣政務官
参議院 2024-06-07 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。  委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。  そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せまして、地方団体間の財政力格差、これが拡大しないように、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税の原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴いまして、今ほどもお話がございましたけれども、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処していくために特別法人事業税・譲与税制度というものを創設をするなど、見直しを行ってまいりました。  今後の地方税体系の在り方ということに
全文表示