総務大臣政務官

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　返金はさせていただきました。公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　今御質問のあったとおりの企業に返金をさせていただきました。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　御質問の寄附については、あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、道義的見地から全額を返金させていただきました。 　今後このような懸念を招くことがないように、再発防止の徹底を事務所にも指示したところでありますし、これからも職責をしっかりと全うしてまいりたいと思っております。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　今後このような懸念をいただくことがないように、再発防止のために徹底をしてまいりたいと思っております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど加藤大臣の方からもお答えをいただいているところでございますけれども、三歳、四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費については、施設型給付費により公費負担をすることとしてございまして、その地方負担分に対して地方交付税措置を講じることとしております。 　なお、四歳、五歳児の配置基準改善は、こども未来戦略に基づいて令和六年度から実施されるものでございまして、その地方負担に対して新たに地方交付税措置を講じることについて、本年一月に各地方団体に対して事務連絡を発出をして周知をしているところでございます。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、中川分科員御指摘のユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、経済安全保障の確保の観点に加え、国際競争力の強化の観点から、本年夏頃の答申に向けて、情報通信審議会において議論を進めていただいておるところでございます。 　このうち、御指摘の三つの観点については、本年一月以降、専門家による議論を開始したところであり、ユニバーサルサービスについては、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直し、公正競争の確保については、低廉で多様な通信サービスを実現するためのＮＴＴ東西の業務範囲や通信インフラの在り方、経済安全保障については、国内通信サービスの安定性を考慮したＮＴＴ法における外資規制の在り方などの点に留意して議論を進めていくこととしておるところでございます。 　これらの事項については、国民、

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど木村先生の方からも御紹介がございましたけれども、御自身も防災士の資格を昨年取得をされ、また、県庁職員としても長年災害等にも従事されておられる、そうした経験を通じての防災士の積極的な活用に向けてのお尋ねかと思います。 　令和六年能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小化するためには、公助のみならず自助、共助の取組が必要でございます。防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団や自主防災組織等と連携をされ、日々活躍していただいていると認識をしてございます。 　総務省消防庁では、消防団や自主防災組織と防災士を始めとする様々な主体とが連携して行う取組をモデル事業により支援をし、その優良事例の横展開などを図っているところでございます。 　具体的には、防災士の協力の下、避難所の運営訓練を実施した事例、女性団員と女性防災

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　液状化につきましては、今回の地震によりまして広範囲で面的に甚大な被害が確認されていると承知をしてございます。この液状化への対応につきましては、隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知をしてございます。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものでございますので、まずは、各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況や各県の被災状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 　いずれにしても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。

○船橋大臣政務官　保岡委員にお答えいたします。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。 　これまでも、個人住民税の三兆円の税源移譲、地方消費税の創設、拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 　今回の税制改正におきましても、外形標準課税の適用対象法人の見直しや固定資産税等における負担調整措置の継続などを行うこととしてございます。 　今後とも、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図るとともに、大切なことは、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。

○大臣政務官（西田昭二君）　この度、総務大臣政務官を拝命をさせていただきました能登半島選出の西田昭二でございます。 　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────