総務大臣政務官

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。 　総務省におきましては、平成二十六年度の会計検査院の指摘を受け、自治体に対して、震災復興特別交付税は時限的な税制措置を講じることなどにより特別に財源を確保した上で創設された財政措置であること、そのため、算定に用いる基礎数値につきましては正確性が求められることから、適正な算定を求める旨の通知を発出するなど、算定ミスの防止に努めてきたところでもございます。また、今委員からお話がありました令和三年度の会計検査院からの指摘につきましても、その内容を説明会の場などを通じて周知をするとともに、同様のミスが生じないように注意喚起を

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別所得税が令和十九年まで課税されることが定められているところでもございます。 　震災復興特別交付税は、この基本方針において復旧復興に必要な事業として位置付けられておりまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているところでございます。 　いずれにいたしましても、政府全体として、復興特別所得税等により確保された財源を有効に活用をし

○国光大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のデジタルサービス法、ＤＳＡは、安全なオンライン環境の構築を目的に、オンラインプラットフォーム事業者等に対する網羅的なルールを定めたものでございまして、その中に危機対応メカニズムも規定があるものと承知をしております。 　このメカニズムでは、戦争や感染症の拡大といった公共の安全や公衆衛生に対する危機が発生した場合に、欧州委員会が、超大規模なオンラインプラットフォーム事業者、これは具体的には欧州の人口の一〇％以上のユーザーがいる事業者でございますが、に対して、偽情報等による危機の拡大を防止するための措置を講ずるよう求めることができるという旨を規定されているものと承知をしております。 　また、ＤＳＡの施行は来年の二月からでございますので、どのような運用がなされるかなどというのは現時点では詳細は分かりかねるところでございますけれども、総務省と

○国光大臣政務官　御指摘のとおり、インフォデミック、非常に大きな問題でございます。 　そのため、主に、総務省といたしましては、事業者による対応と、それから、ＩＣＴリテラシーの向上、民間によるファクトチェックの取組など、この主な三本などを中心に進められていることが重要であると考えております。 　これらの取組の成果として、国民が偽情報にだまされずに適切にインターネット上の情報を受け止めているかということの把握が重要ではございますが、これはそう簡単ではございません。そうした情報をうのみにせずに冷静に対応できるリテラシーをどれだけ多くの方が身につけたかということを測る方法ということの検証も必要と考えております。 　そのため、総務省におきましては、現在、今後のデジタル社会に必要なリテラシーの在り方やその向上方策を検討する有識者会議を開催をしておりまして、リテラシーをどのように測るのかということ

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　現在、自治体における電気事業は、明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりました。そして、現在では、水力発電や太陽光発電などを実施しているところでございます。 　公営企業として電気事業を経営している自治体数は令和三年度末時点で九十五でございまして、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっているところでございます。そして、これらの最大出力の合計が約二百六十七万キロワットとなっているところでもございます。 　また、発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は、内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものだというふうに承知をしているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　ただいま、今委員からも御指摘をいただきましたとおり、地方議会への多様な人材の参画を進める上で、勤労者が地方議員に立候補しやすい環境整備も重要で考えているところでございます。 　第三次、失礼しました、第三十三次地方制度調査会の答申では、夜間・休日議会や通年会期制などの各議会における取組について取り上げたほか、地方議員への立候補に伴う休暇制度の法制化につきましては、有効な方策の一つと考えられるものの、事業主負担や他の選挙との均衡等の課題があり、引き続き検討することとされたところでございます。その上で、まずは各企業の状況に応じた自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどについて各企業に要請していくことが提言をされたところでございます。 　先ほど大臣が申し上げました

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　議会のデジタル化につきましては、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えているところでございます。 　第三十三次地方制度調査会におきましても、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、議会のデジタル化について積極的な議論が行われてきたところでもございます。 　まず、本会議へのオンライン出席につきましては、本会議は団体意思を最終的に確定させる場であります。議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。その上で、答申は、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているとこ

○大臣政務官（中川貴元君）　お答え申し上げます。 　令和二年度に会計年度任用職員制度を導入し、従前、特別職非常勤職員としてきた職員等につきまして、会計年度任用職員制度への必要な移行を進めてきたところでございます。その結果、臨時・非常勤職員の大部分が一般職の地方公務員である会計年度任用職員となり、地方公務員法の職務給の原則が直接適用になったところでございます。 　総務省としては、この職務給の原則などを踏まえ、会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給料表を基礎として給料決定を行うこと、そして職務経験等の要素を考慮して給料決定を行うことなどについて助言を行ってきたところでございます。処遇の適正化が図られてきたものと承知をしておるところでございます。 　また、会計年度任用職員の期末手当について、制度を導入した令和二年度から支給の促進を図ってきたところでもございまして、現在ほとんどの団体で

○大臣政務官（長谷川淳二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（国光あやの君）　上月委員御指摘のとおり、郵便局は全国二万四千のネットワークを有し、人口減少が進む中、地域のつながりを寄り添い支える存在として、地域で果たす役割は今後一層重要になると存じます。 　郵便局はこれまでも、御指摘の三事業、郵便、貯金、保険の三事業一体で提供してきたほか、住民票などの証明書交付などの自治体窓口業務や高齢者の見守りなど、地域に根差した幅広い取組を行っております。 　これに加えまして、総務省では、マイナンバーカードの更なる普及と住民の利便性向上のため、市町村と市町村が指定する郵便局をオンラインでつなぐことによりまして、郵便局において本人確認までできる、マイナンバーカードの交付までができるという制度改正を検討をしております。 　今後とも、地域を支え、地域課題を解決する身近な寄り添う郵便局の取組を着実に支援をしてまいります。