総務大臣政務官

○船橋大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○長谷川大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げれば、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○小森大臣政務官　政府の立場から個々の政治団体に対するお尋ねへのお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。

○小森大臣政務官　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、政治団体におきまして事実関係を精査し、慎重に事実確認の上、適切に対応するものというふうに認識をしているところでございます。 　団体において告発を受けているものでございますので、これに対して私からつけ加えることはございません。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。 　その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最小化するためには、公助のみならず、自助、共助の取組が必要であり、消防団とともに地域防災力の中心的役割を担う自主防災組織の重要性というものはますます高まっていると認識をいたしております。 　自主防災組織の活性化や機能向上のためには、災害を想定した研修や訓練に加え、消防団、学校、事業所などの多様な主体との連携など、地域の実情に応じた様々な取組が必要でございます。 　こうした自主防災組織の活性化につ

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和四年九月二十七日、泉佐野市から送付された資料についてでございますが、当時の基準における地場産品基準への適合性に関して、令和四年度指定に当たっての申出理由を補足説明をいただく内容でございまして、省内での、委員からのお話にありました見直しの検討に当たりまして、参考とさせていただきました。 　熟成肉等については、泉佐野市から資料が送付される直前の令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することを旨として既にお示しをしていたことから、泉佐野市に対して特段回答は行っていないところでございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は地方団体に対する寄附金という性格でございますから、各団体における寄附金受入額や住民税からの控除額に関する実績と寄附金の使途については、毎年把握をし、公表しておりますけれども、各地方団体が提供しております返礼品の提供事業者に対する影響等については把握をしておりません。

○船橋大臣政務官　地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後の告示やＱアンドＡの改正などについての検討、これを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行ってきているところでございます。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　先ほど馬場副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。 　総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思っております。