総務大臣政務官

○船橋大臣政務官　そういうものを確認した中にはなかったということでございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいております。 　また、今後の復旧復興に向けた中長期の職員派遣についてもニーズの調査を今実施しております。特に、技術職員については、あらかじめ中長期派遣要員として御登録いただく復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設してございまして、この制度も活用して、全国の自治体から職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでござ

○船橋大臣政務官　田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生することも考えられます。 　そのため、行政手続のデジタル化を進めるに当たっても、手続の内容や申請者のニーズを踏まえ引き続き行政書士に適切に役割を果たしていただくことは、行政の円滑な運営に寄与するとともに、国民利益の実現に資するものと考えております。 　行政手続のデジタル化はデジタル庁を中心に政府全体で推進しているところでございますが、総務省としても、各省庁が行政手続をデジタル化する際には必要に応じ行

○西田大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました、能登半島選出の西田昭二でございます。 　皆様方の格別な御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。 　その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（小森卓郎君）　政府の立場から個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げますと、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○大臣政務官（小森卓郎君）　先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また委員の方からも御指摘もございましたけれども、ＩｏＴ機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。 　そのため、今回の法案におきましては、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもＮＩＣＴの業務として新たに法的に位置付けているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいります。

○大臣政務官（小森卓郎君）　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、セキュリティー人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして政府全体で戦略的に取組を進めているところでございます。 　総務省の関連で申しますと、ＮＩＣＴが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からも御指摘いただきましたが、ＮＩＣＴナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や若手セキュリティー人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けましてサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（小森卓郎君）　御指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティーに関する製品、サービスについて海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティーの自給率といったようなものについて向上させることが重要であるというふうに考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＮＩＣＴがハブとなり、産官学で連携して、サイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品、サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクトであるＣＹＮＥＸというものを推進しているところでございます。