総務大臣

簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。 　正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。

なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。 　以上であります。

お答えいたします。 　御高承のように、現在、強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本にかけての地域では、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省では、今年に入ってから、青森県を始め全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところでございます。 　現在の大雪についても、来週にも除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いしまして、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応していきたい、そのように考えております。

今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みながら、主な事業のみ説明を記載していることから、項目によっては結果的に補正予算事業のみの説明になっています。 　しかしながら、令和七年度予算案の資料にもかかわらず、補正予算の説明のみとなっている項目があるのは分かりにくいという御指摘は、そのとおりだと思っております。（吉川（元）委員「分かりにくいじゃないよ」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。 　今後につきましては、当初予算事業の説明も記載するなど、分かりやすい資料としていくように努力いたします。

デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。 　個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かについては、各任命権者において、具体的な行為の態様、状況等の事実関係の中で判断されることになります。 　以上であります。

藤巻委員にお答え申し上げます。 　放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。 　御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。

地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。 　その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。 　以上であります。

お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 　以上であります。

お答え申し上げます。 　ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。 　具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していきたいと考えております。 　以上であります。