総務大臣

○松本国務大臣　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、新型コロナの性質がまだよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨で行ったものと承知をしているところでございます。その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、今後については、これらを踏まえて検討すべきものとされていると理解をいたしております。 　御指摘の地方自治法の現在御審議いただいている改正案につきましては、補充的な指示については、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる問題かつ個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図った上で、慎重に発動されるものであります。 　なお、指示を受けた地方公共団体には法的な義務が生じるところでございますが、これは国が責任を持っ

○松本国務大臣　指示につきましては、今御審議いただいている法案でございますので、御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（谷田川委員「短くお願いします。違法かどうか聞いているんですから、簡潔に答えてくださいよ。逃げないでくださいよ」と呼ぶ）補充的な指示について御説明を申し上げた上で内容を御答弁しなければならないと思って、御答弁申し上げております。 　補充的な指示につきましては、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で要件の該当性が判断されるものでございまして、その上で、先ほど申しましたように、限定的な要件、適正な手続の下、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図りまして、慎重に発動されるものでございます。 　その上で、指示を受けた自治体への法的義務ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この

○松本国務大臣　改めての御説明を求められたものと理解をいたしまして、御説明をさせていただきたいと思います。 　補充的な指示につきましては先ほど申しましたとおりでございまして、国が責任を持って指示をさせていただくものでございますので、指示をされた自治体には法的な義務が生じるところは申し上げたとおりでございます。これにつきましては、法制度上、国が責任を持ち、自治体には応じていただく法的な義務が生じるということを申し上げさせていただきました。

○松本国務大臣　これまでも国会における御審議で御答弁申し上げてまいりましたが、本法案の意義は、国の責任を明確化するということに意義がございまして、先ほどお話しいたしましたように、現在の法制度では、国から地方自治体に助言などを行うこともあるようになっておりますが、先ほどこれも御答弁申し上げましたように、助言などで国が示した施策に沿った形で自治体が施策を行った場合には、法制度上の責任は自治体に帰することとなります。 　これまで、コロナの間、また、大災害が起こったような場合に、やはり国が責任を持って果たすべき役割が一定程度あるのではないか。また、もう一つ大きな学ぶべきこととしては、個別の法制度でそれぞれ様々な事態を想定して備えをしておりますが、コロナやかつてない大災害の経験からは、やはり法制度上想定されていない事態も起こり得るのではないかということそのものが学ぶべきことではないか。 　このこ

○国務大臣（松本剛明君）　近年、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、視聴スタイルの変化や情報空間の拡大といった社会環境の変化の中で、放送法に基づき質の担保された放送番組が国民・視聴者に提供される環境を整えることが重要であると考えております。 　本法案におきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しつつ、テレビ等を設置しない者に対してもＮＨＫの放送番組等を継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信を行うことをＮＨＫの必須業務とすることとしております。 　放送法一条の目的、今委員からも御指摘がございましたように、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」とされております。本法案は、放送番組がインターネット経由で継続的かつ安定的に提供されることを担保しようとするものであり、時

○国務大臣（松本剛明君）　長谷川議員は、平成二十六年九月四日から平成二十七年十月九日まで総務大臣政務官として、また、令和元年九月十三日から令和二年九月十六日まで総務副大臣として在任されておられます。 　お尋ねにつきましては、総務副大臣としての在任期間中である令和元年十月三十日に秘書官の交代が行われております。この交代につきましては、健康上の理由による元秘書官からの申出に基づくものであったと報告を受けております。

○国務大臣（松本剛明君）　報道が出ていることは承知をしておりますが、音声については私は今の段階ではまだ聞いておりません。

○国務大臣（松本剛明君）　ハラスメントにつきましては、形態様々ある中でありますけれども、総務省としては、各自治体にも、厚生労働省などが定める指針などの通知も含めてハラスメントについては許されないものとして、例えば自治体であれば、首長は事業者として、組織のマネジメント上も、御本人も認識をしていただきたいと要請するなど、ハラスメントは許されないものであるという委員の御指摘は私どもも認識を共有をさせていただいているというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、総務省としての対応でありますが、各部局のハラスメント窓口に相談員を設置していることに加えて、職員が直接外部の弁護士の方に相談できる監察室を設置をしているところでございまして、今委員からも御指摘がございましたが、適切なハラスメント対策を進めているというふうに考えておりますが、これからもしっかりと対応が必要であるということはまず組織として考えていかなければと思います。 　その上で、長谷川議員につきましては、先日も申し上げてまいりましたが、ハラスメント窓口、監察室に対して相談が寄せられた事実はなかったとの報告を受けているところでございます。長谷川議員につきましては、既に総務副大臣の立場を離れておりまして、総務省として当時のことに確認することは考えていないところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、総務副大臣の立場を離れた長谷川議員に対しまして、総務省として当時のことを確認するということは考えていないところでございます。委員から御指摘が本日いただいたことは、私としてもしっかりと胸に刻んでおかなければいけないとは思っております。