総務大臣

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 　そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務処理マニュアルを標準化する、一つは、一年以上の育児休業を取得する予定の人数を採用計画上の職員数に反映する、三つ、小規模の自治体は一人が担当する業務の幅が広いため、日頃から縦割りにせず、チーム全体でフォローしながら業務に当たるといった取組を実施している自治体もあると承知しております。 　総務省では、このような自治体の取組事例を横展開しつつ、小規模な自治体を含む各自治体において育児休業が取得しやすい職場環境の整備が一層推進されるように後押ししていきたいと、そういうふうに考えております。 　一方、自治体の定員については、各自治体においても、行政の合理化、能率化を図るととも

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 　その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚において、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指す方針が最終的に確認され、当時のデジタル大臣から発表されたというふうに聞いております。 　なお、総務大臣は、あくまでカードの発行、交付を所管とする観点から、最終的な確認の場に同席しただけであるというふうに承知しております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君）　理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御質問に答えます。 　育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 　総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ周知している団体もあります。職員が安心して育児休業が取得できる環境づくりにつながる先進的な取組事例として横展開を図っているところであります。各自治体においても、このような資料や事例をよく御確認いただくとともに、職員に対して積極的に周知していただきたいと考えております。 　総務省としましては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後と

○国務大臣（村上誠一郎君）　私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。 　私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、伊藤先生にまた怒られるかもしれませんけど、マイナンバーを本当はあのときにいろんなものにつなげておけば、こんな二十年の遅れはなかったんですね。皆さん御承知のように、アメリカは社会保障番号で、もう運転免許から銀行口座から、もう既に二十年前にもうつなげていたんですね。あのときに、残念ながらマスコミの理解度がなかったために、あのマイナンバーカードはつくったんだけど、ほかに転用できなかったことが、行政改革、

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 　こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの整備については、現時点においては具体的な計画は承知しておりませんが、ニーズや事業者の動向などを踏まえ、総務省として必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。 　御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としてもそれに対して誠実に対応していきたいと、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 　現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が山積しており、地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っているところであります。 　総務省におきましては、地方創生の取組として、ローカル一万プロジェクト等、産官学金労言の連携による地域経済の好循環、地域おこし協力隊や地域活性化起業人等の地方への人の流れの創出、拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決のための自治体や民間取組への支援

○国務大臣（村上誠一郎君）　おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。 　ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、言論の自由とそれから選挙の自由を担保しながら対応しないと、来年の参議院選挙には大きな影響が出てくるんじゃないかなと、そのように今心配しております。