総務大臣

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のお気持ちはよく分かります。 　ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 　しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善に取り組んでいると承知しております。 　総務省としましては、このような収支改善の取組が着実に行われるように、日本郵政及び日本郵便に対し適切に見守っていきたいと考えております。また、郵便局のネットワークの維持に向けて、交付金、拠出金の制度をしっかりと運用して、郵便局のユニバーサルサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 　ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題は非常に重要な問題であり、これから一緒に考えていかなきゃいけないと思うんですが、ただ、今の段階では、今総務省が考えている案では、今の先生が指摘するコストをカバーできるかどうかは、ちょっと私には今確信が持てません。 　そういうことで、今後とも、先生方の御指導を賜りながら、率直に意見交換しながらまたやっていきたいと思いますので、御指導よろしくお願いいたしま

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六％程度になるのではないかと見込んでおります。 　そういう中で、これまで、総務省としては、基金を設置して自治体に対して財政支援を行ってきましたけれども、これらのシステムの移行作業に引き続き支援することができるよう、基金の設置年限について五年を目途に延長することを検討しております。 　引き続き、デジタル庁とともに連携しながら、各団体が円滑かつ安全に移行できるよう支援を行ってまいりた

○国務大臣（村上誠一郎君）　投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 　その副教材では、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているが、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であること、自分で考え選択することが大切であることを記載し、学んでいただいているところであります。この点はＳＮＳにおいても同様であります。 　今後とも、主権者教育については、ＳＮＳの活用の観点も

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本先生にお答え申し上げます。 　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。 　また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。 　地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組ん

○国務大臣（村上誠一郎君）　この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思疎通の相手方の双方において認知度の向上を図っていく必要があると認識しております。 　総務省では、利用者への周知の観点から、聴覚などに障害のある方に対するサービスの周知、そうした方を雇用する地方公共団体等に対するサービス利用の検討依頼などに取り組んでいるほか、意思疎通の相手方の認知度の向上の観点から、警察や消防など、緊急通報を受理する機関を含む、受話側に対する制度の周知にも取り組んでおります。来年

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木先生の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　インターネット投票という新たな投票方法の導入は、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになり、選挙制度の根幹にも関わります。そのために、選挙の公正確保の観点も含めて、各党会派の皆さん方で十分に御議論いただければ有り難いと考えております。 　なお、総務省では、現在、郵便における投票が広く認められている在外選挙において、在外選挙人の利便性の向上の観点からインターネット投票についての調査研究を実施しているところであります。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。 　総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 　そういう中で、その副教材で、インターネット上にも情報は大量にあること、情報はあふれているけど、誰が発信したのか、事実を述べているのか、発信者の意見なのかを見極めることが必要であることを自分の頭で考え、選択することが大切であることを記載して学んでいただいているところであります。この点につきましては、先ほど申し上げましたが、ＳＮＳ等においても同様であります。 　今後とも、この主権者教育につい

○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。 　その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。 　例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って人々の行動が制約される中、テレワークやオンライン会議で活用されるようになり、テレワーク導入企業の割合は大きく増加しました。また、能登半島地震の際には、避難所の避難者とかかりつけのお医者さんとの橋渡しを行うオンライン診療の仕組みが提供されております。 　このように、情報通信技術は、人々のコミュニケーションに活用されるにとどまらず、企業の業務効率化や事業継続性の