総務大臣

西川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうしてもやはり集中せざるを得なくなる。西川委員の御指摘は全くそのとおりで、本当に鋭い指摘だと思います。だから、首都機能移転について、いわゆる国会等移転については、国会において一時は、三十年近く前ですけれども、かなり活発に議論されておりました。 　ただ、平成二年の衆参両院において決議された国会等の移転に関する決議では、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等の課題に加えて、地域

唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成す地方の再生というガイドブックがあったんですけれども、それぞれの地域の成功事例を何十、何百と書いてあって、ああ、なるほどなと。やはりそれぞれの地域の人たちがそれぞれ自分の地域の宝を自覚して、そして自分たちがこれを伸ばしていこうということが重要なことだと、自主、自立、自考ということを申し上げたんです。 　今の問題ですけれども、正直言って人口減少に歯止めがかかっていないのは、ちょっとまずいかな、私の意見を申し上げさ

正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重要な問題であるんですけれども、そう一長一短になかなか私の能力では答えられないような気がします。 　それから、なぜ二十年前にやらなかったかと言われたんですが、その当時はまさかこんなに加速するとは思っていなかったんですね。逆にまた増えるんじゃないかというような感じさえもあったので、そこら辺がその当時の人間たちはやはり余り先見性がなかったんじゃないかと思います。

守島委員の御質問にお答えします。 　これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。 　ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。 　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要です。 　このために具体的にどのような方策が考えられるか、先ほど局長からも答弁したとおり、現在研究会を立ち上げ、議論を行っています。 　その中では、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め

黒田委員の御質問にお答えします。 　委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 　総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。 　また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 　令和七年度においては、この事業債における集約化、複合化事業の対象を拡充するとともに、地方財政計画においても事業費を二百億円増額して五千億円を今計上しております。 　引き続き、公共施設等の老朽化対策等に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう

黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 　一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。 　今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めて一生懸命やっていきたい、そのように考えております。

総務大臣の村上誠一郎です。 　まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると考えています。 　このため、引き続き、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく所存です。 　以下、当面進めるべき政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 　災害時にも情

令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円、一般歳出が五千百三十三億円となっております。 　具体的な事項としましては、主なものとしまして、通信、放送インフラの強靱化といたしまして五百四十八億円、基地交付金及

お答え申し上げます。 　現在、強い冬型の気圧配置となって、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省としましては、自治体の状況等をしっかり把握しながら、適切に一生懸命対応していきたい、そういうふうに考えております。

お答えいたします。 　令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。 　その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額をゼロにするなど、財政健全化の取組が進んだものと考えております。 　地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ、地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいております。 　一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 　自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービ