総務大臣

奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。 　御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。 　以上であります。

御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 　この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 　繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要請したところであります。 　フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして視聴者やスポンサーの信頼を回復することが必要である、そういうふうに考えております。

それはございません。 　今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 　その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の遵守を徹底しております。 　御指摘の元総務省職員の再就職については、会社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等にあっせんし再就職する、いわゆる天下りという事実はありません。総務省として、放送法を所管する立場から……

ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。

ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……（奥野委員「違う、違う」と呼ぶ） 　つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。

○国務大臣（村上誠一郎君）　親近感を抱いてありがとうございます。 　古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 　部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであると承知しております。 　引き続き、地方公務員の部分休業の制度に関しては、国家公務員の動向も踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 　例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること、四つ目、小規模の自治体では一人が担当する業務の幅が広いことから、日頃チーム全体でフォローしながら業務に当たることといった取組を実施していると承知しております。 　総務省では、このような自治体の取組事例を横展開にしつつ、各自治体において育児休業が取得しやすい職場の環境づくりが一層推進されるよう後押ししてまいりたいと考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 　十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただいたところであります。 　そういう面におきまして、教職調整額の引上げについては、地方財政への影響が大きいことから、こうした審議会の意見も踏まえ、地方の財源確保に向けてしっかりと対応して頑張っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。 　これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時時代の変遷とともに対応していかなきゃいけないと思いますので、しばしお時間をいただけたらと思います。