総務大臣

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、一議員としての意見というか申し上げています。今私の管轄は総務省であって、残念ながら、この管轄はデジタル大臣と厚労大臣でありますので、それぞれの担当の大臣にお聞きいただけたらと思います。 　私は、一議員として去年言ったことについては変わっていませんけれども、残念ながら今管轄は違うので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際に議論を閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣より協議なされたと。残念ながら、松本前大臣からこの話は私は直接聞いておりません。

○国務大臣（村上誠一郎君）　はい。 　もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 　以上であります。

○村上国務大臣　道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。 　また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して、男性職員の意識啓発を図っている自治体の例などもあります。そのような取組事例について自治体に対して情報提供を行っております。 　今後も男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進んでいくよう必要な助言や情報提供を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。 　そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要である、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。 　しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。 　育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。 　また、今委員から御質問いただきました、特段の理由がない限り取得を前提とした体制の準備や業務分担の見直しなどの業務運営の確保、育児休業を希望する者を早めに把握して代替職員を補充する計画を立てることなどの取組は効果的と考えておりまして、このような取組を行っている自治体の事例についても情報提供を行ってきているところであります。 　これらの取組を含め、各自治体における男性の育児休業の取得が一

○村上国務大臣　道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。 　引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防職員が育児休業を取得できるよう体制の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣　岡本委員の御質問にお答えします。 　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。 　また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の各種休暇について、常勤職員と同様に有給とすることの要望があるということは十分承知しております。 　そういう中で、一方、会計年度任用職員の休暇制度については、これまで、国家公務員の非常勤職員の休暇制度との権衡を踏まえて適切な対応を行うよう助言してきているところであります。 　国家公務員の非常勤職員の休暇制度については、業務の必要に応じ、その

○村上国務大臣　岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。 　会計年度職員に関する仕事と育児との両立支援制度については、地方公務員法の規定を踏まえ、国家公務員の制度に準じたものとされております。 　これまで、国家公務員の非常勤職員については、常勤職員とのバランスを踏まえ、休暇について夏季休暇や育児参加休暇の新設などの見直しを順次行ってきております。今般の法改正においても育児時間の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げる見直しを