総務大臣

○松本国務大臣　地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同

○国務大臣（松本剛明君）　おおつき議員から、十七問御質問いただきました。 　まず、地方制度調査会の目的と今般の答申との関係についてお答えいたします。 　地方制度調査会は、その設置法において、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って、地方制度に関する重要事項を調査審議することとされています。 　第三十三次地方制度調査会においては、この目的に従って調査審議いただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマについて答えを示していただいたものと受け止めています。 　次に、補充的な指示と指揮監督権等との関係についてお答えいたします。 　かつての機関委任事務制度においては、各大臣が、国の機関としての自治体の長に対し、包括的な指揮監督権を有していました。 　地方分権一括法により

○国務大臣（松本剛明君）　阿部議員から、十八問御質問いただきました。 　まず、どのような自治体ＤＸを目指すのかについて御答弁申し上げます。 　本改正は、自治体ＤＸの推進に係る自治体の情報システムの適正な利用や公金の収納事務のデジタル化に関する規定を整備するものです。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備などが提言されており、自治体ＤＸによって、住民の利便性向上と、業務効率化により人的資源を対面や創意工夫を要する業務にシフトするなど、より質の高い行政経営の実現を図っていただきたいと考えます。 　次に、自治体がＢＰＲ等を行うための支援についてお答えいたします。 　ＤＸは業務プロセスの見直しを実施するもので、その際には外部の視点を取り込むことも重要であることから、自治体への専門アドバイザー派遣制度などの

○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員から、七問御質問いただきました。 　まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の範囲と、その判断の在り方について御答弁申し上げます。 　本改正では、第三十三次地方制度調査会の答申に沿って、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしています。 　具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし判断されることとなりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しています。 　なお、補充的な指示については、その要件とともに、事前の自治体に対する資料、意見提出の求め等や、閣議決定といった適正な手続を規定しています。 　次に、地方自治と

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員から、七問御質問いただきました。 　まず、新型コロナ対応の検証について御答弁申し上げます。 　新型コロナ対応については、有識者会議における関係団体からの意見聴取も含めた検証を踏まえ、法改正等が行われたほか、現在、新型コロナ対応を振り返りつつ、政府の行動計画の見直しが行われているものと承知しています。 　その上で、第三十三次地方制度調査会では、これまでの経緯を踏まえると、今後も個別法では想定されていない事態は生じ得るものであり、このような事態においても国、地方を通じた的確な対応に万全を期す観点からの議論がなされ、答申が取りまとめられました。 　本改正案は、この答申を踏まえたものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備えるため、個別法の所管省庁における検証とは別に、速やかに制度化する必要があると考えています。 　次に、地方分権との関係についてお

○国務大臣（松本剛明君）　今回の一連のＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導は、大規模な大切な情報の漏えいという事案であることを踏まえ、電気通信事業法の趣旨に照らし、通信の秘密の保護に加え、サイバーセキュリティーの確保の観点から行ったものでございます。 　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、四半期に一度、安全管理措置等の対策の進捗状況、委託先からの資本的な支配を相当程度受ける関係、このことが今回の事案の要因の一つではないかと分析をされたことから、親会社を含め本格的な見直しということで、グループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めてきた中で進捗状況について報告することを求めたところでございまして、一連の措置を総合的に講じさせることにより同様の事案の再発を防止し、利用者の利益が守られるよう対処いたしたいと考えております。 　御指摘の罰則でございますが、電気通信

○国務大臣（松本剛明君）　森林は大変大切であるというのは私もおっしゃるとおりだと、このように考えるところでありまして、森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備、そして森林整備を担うべき人材の育成、確保、加えて川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが重要と考えられ、森林環境税、森林環境譲与税の仕組みの背景にもこの考え方があるものと理解をしております。 　今回の譲与基準の見直しはこれまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものでございまして、森林整備の需要とともに木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものであることから、地方団体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まりまして、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まってきております。令和五年度における活用予定は、令

○国務大臣（松本剛明君）　今、我が国の現状として、本当に、民間、公務を問わず、各地域、各分野で人手不足、人材不足が生じてきている現状でありまして、そのような中で、総務省の取組としては、一つは、皆様にも御報告しておりますけれども、フロントヤード改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備など、デジタル技術の活用によって公共サービスの効率化を図り、維持強化を目指す取組も進めているところでございますけれども、今お話がありましたように、地方公務員の競争試験の受験者数も減少するという傾向にある中、やはり自治体を支える人材は必要でありまして、確保は大変大切な課題であるというふうに認識をしております。 　総務省では、地方自治体が人材育成や確保を戦略的に進めるための新たな指針として人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、特に、これも今御指摘がございました、専門人材の確保が課題でございまして、小規模市

○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので、寄附税制を活用してつくられた制度でございますが、まさに……