総務大臣

○村上国務大臣　この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。 　立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。 　いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防止にどの程度資するものかも含め、各党各会派において御議論いただきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放送番組の再放送を希望されているという御趣旨はよく理解いたしました。 　ただ、他方、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うとされております。 　杉本委員御指摘の放送番組再放送については、ＮＨＫが自主的に判断するものと考えております。個人的にはちょっと話してみたいとは思います。 　あと、ミャクミャク君のキャラクターについては、公式マスコットキャラクターの着ぐるみの貸出しについては、万博の主催者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会のほか、地元自治体である大阪府や大阪市から各自治体に対して周知されており、自治体からの要望に応じ貸出しが行われると承知しております。 　大阪・関西万博は国を挙げた大イベントであり、総務省としましても、

○村上国務大臣　令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。 　私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　向山議員の御質問にお答えします。 　百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。 　総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、意見交換を行っております。委員御指摘のとおり、地方の首長からは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることは承知しております。その懸念については十分に理解しておりますので、地方税

○村上国務大臣　当然そのように考えております。

○村上国務大臣　私の個人的なあれは、亡くなられた翁長知事さんや御子息と非常に懇意にさせていただいておるので、私としてはほかの都道府県と全く同じだというふうに感じております。

○村上国務大臣　そのように考えております。

○村上国務大臣　それで結構だと思います。

○村上国務大臣　私の担当は総務省でありますので、総務省に対しては徹底すると思いますし、また、そのほかの省庁についても可能な限り説明していきたいと思っております。

○村上国務大臣　私も四十年近く政治家をやっているんですが、私の印象では、橋本さんや野中さんは随分沖縄の皆さん方のお気持ちを忖度して、その意思に沿うように一生懸命努力されていたように私は感じていました。ただ、その後はどうかというといろいろ見解の相違があるのでなかなか言いづらいことでありますけれども、橋本さんや野中さんのような非常に丁寧なあれが少し少なかったのかなという印象は受けています。