総務大臣

○松本国務大臣　被災自治体の人的支援については、発災直後から、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握いたしまして必要な支援を行うとともに、応援団体の課題も把握をして、円滑な支援が行われるように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取りまして、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズと応援団体の声を伺いながら応援職員を派遣し、現在は千二百名程度となっており、災害対応業務を支援いただいております。 　現地で感染症の拡大が課題となった際には、私から村井全国知事会長にお願いし、鳥取県と福島県の専門職員四名を石川県に派遣いただきました。厚生労働省の課長級職員、石川県職員とともに、特命チームを編成して、避難所の感染対策を行わせていただきました。 　円滑な支援のためには支援者への支援も必要であると考えておりまして、今回、支援者の宿泊場所の確

○松本国務大臣　過去に建設されたインフラが更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあります。長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策に取り組み、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えておるところでございます。 　総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定及び見直しをお願いするとともに、各省庁において道路、水道などの個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、計画的な老朽化対策を推進しているところでございます。 　その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により、地方公共団体の財政力に応じ、地方財政措置を講じております。 　また、指定避難場所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化は、緊急防災・減災事業債により地方財政措置を講じております。 　インフラの老朽化対策や耐

○松本国務大臣　改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。 　当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。 　また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。 　大臣として

○松本国務大臣　これまでの例では、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、また、定額減税に伴う効果として、国も地方もメリットを受けるものであるといったような考え方から、地方税や地方交付税の減収については地方の負担と整理されてきたところでございますが、今回の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。 　所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めましても、地方交付税について〇・三兆円の増、一般財源総額について〇・六兆円の増など地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。 　なお、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、これまでの例と比べれば、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことがで

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、デジタル関連の産業活動に関する輸出入額を表すデータとしては、総務省では情報通信産業連関表、財務省では国際収支統計などが公表されておりまして、総務省の情報通信産業連関表においては、広く情報通信に関わる産業の経済活動を推計する目的で、例えば、通信・放送のほか、アプリケーションサービスなどのインターネット付随サービス業や情報通信関連業などを含めた輸出入額の推計を行っております。 　この総務省の推計によると、情報通信産業の輸出入に係る収支合計は、近年は赤字で推移をしており、令和三年では七・二兆円の赤字となっております。

○松本国務大臣　申し上げられる直近四年で申しますと、二〇一八年で六・六兆、一九年で六・四兆、二〇二〇年で六・一兆、先ほど申しましたように令和三年、二〇二一年で七・二兆、こういう推移でございます。

○松本国務大臣　ＥＢＰＭの視点という意味からも、様々、用語も定義なども合わせつつ、データを確保して政策を立案していくことは大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。 　先ほど財務省の方からも御説明がございましたけれども、情報通信産業、デジタルといったときに、まさに様々な統計の取り方や数字の収集の方法によるものもありますが、そもそもどの範囲をデジタルとするかといったものも定義が分かれているところでありまして、今委員がおっしゃったように、今後の政策という意味では、それぞれの数字、推計から分かる範囲で、まずなすべきことをしていかなければいけないと考えてきております。 　私自身もこれまでも様々デジタル政策に取り組んできたところでございますけれども、我が国においてもデジタル関係の、これはハード、ソフト両面あろうかというふうに思いますが、それぞれの産業、技術開発を伸ばすべく政策

○松本国務大臣　総務大臣として申し上げますと、総務省の情報通信産業連関表の推計は、総務省が行っている情報通信業基本調査や、各省が公表している工業統計、商業統計などの各種統計から情報通信関係のデータを参照して推計を行ったものでございまして、各種のデータの大半が国別に集計されていないものですから、国別のデータが今手元にあるわけではございません。 　委員から御指摘がありました米国について申し上げれば、ＳＮＳ、Ｅコマース、パブリッククラウドサービスなど、米国に本拠を置くプラットフォーマーのサービスの多くが日本国内で利用されているというふうに理解しており、委員がおっしゃるところのデジタル赤字が大きいということについては相当程度あるというふうに考えられると思っております。

○松本国務大臣　委員からお話がございましたが、まず、デジタル赤字そのもの、分野別、ハード、ソフトなどの課題がこれから我が国の経済産業政策の推進のために必要であるということで、私どもも情報通信産業連関表などの推計を行っているものというふうに理解をしておりますが、委員の方からは、世界の国際情勢また経済情勢等に鑑み国別の状況も把握するべきではないかという御指摘があったものと理解をいたしております。 　統計を担当する総務省といたしましても、統計についてどのような形で、利用者の視点も捉えて必要な対応はしてまいりたいと思っておりますが、特に輸出入に関して国別の情報等の原データも含めてどのようなことができるか、委員から御指摘のことを踏まえて考えてみたいと思います。

○松本国務大臣　先ほども触れさせていただきましたが、様々な要因がある中で、ＳＮＳ、海外のプラットフォーマーに対して、日本の国内から利用されている海外のプラットフォーマーに広告料なども支払われていることもある、そういった部分もあろうかと思います。Ｅコマースも同様であろうかと思います。 　また、パブリッククラウドサービスに代表される海外の企業の各種サービスを国内の企業が利用するということもあろうかというふうに思います。 　また、先ほどソフト、ハードというふうに申しましたけれども、情報通信産業連関表で申し上げれば、ハードであると、デジタル機器、通信機器、携帯機器であるとか、そういったものも残念ながら我が国は赤字の状況にあるというふうに報告を受けております。