総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からもお話がございましたけれども、租税制度の基本原則として公平、中立、簡素であることが必要であり、その中でも、税制を理解しやすいものにし、国民の納税手続の負担を軽減するためにも、税制の簡素化は大切なことであるという認識は私も持たせていただいております。 　その上で、税制に対する国民の信頼の基礎として税負担の公平性を確保するということも大変重要でありまして、課税を行うに当たっては、疑義が生じないようにある程度精緻な制度とする必要もございます。 　また、その時々の政策的な要請に応える観点から様々な改正も行われてきておりまして、そういった中で一定程度簡素性が損なわれている側面もあることは認識をして、十分考慮をしなければならないと思っております。 　税制の在り方については、公平性や課税の明確性、そして今お話がありました簡素化、政策的な要請、これらを総合的に勘案

○国務大臣（松本剛明君）　現在の物価状況につきましては、今委員からもお話がございましたけれども、緩やかな上昇の状況にあるということは私どもも認識をしておりますし、幾つかの品目につきましては、委員がおっしゃるとおり、生活に関わる部分についてかなり高騰しているというふうにお感じになっている方がいらっしゃることも認識をしておりますが、このデフレマインド、一般的には、今物価が上がっているかどうかということよりも、これから経済状態が余り良くないであろうと楽観的にならずに、そのことが必ずしも、消極的な消費行動になるということを指しているというふうに理解をいたしているところでありまして、日本経済も再びデフレに戻る見込みがないとは言える状況には至っていないと考えられますし、今申し上げたように、将来に希望を持てるようにするという意味でも好循環を生み出すことが必要だと思っておりますので、今回の定額減税で、物価

○国務大臣（松本剛明君）　デフレマインドという言葉については先ほど申し上げたとおりでございまして、デフレマインドでありまして、今がデフレかインフレかということを申し上げているつもりはなかったわけでありますけれども、将来に希望が持てるようにという意味で、現在は必ずしも所得の伸びは物価の上昇に追い付いていないという現状を我々も認識をしている中で、消費につきましても、実質の消費というのについては様々な見方が今存在をする状況でございますが、これから好循環を展開をしていくためには、やはり所得の伸びが物価の伸びを上回る状況をつくることによって、消費も将来に向けて伸びていく状況をつくっていくことが好循環のためには大切なことではないかと、そのきっかけとなるような可処分所得の拡充を目指すものが今回の一時的な措置であるというふうに御説明を申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　デフレマインドという言葉について、委員のお考えも一つのあれだと、いうふうに使われるのではないかということを否定するつもりはございませんけれども、私自身は、今後も経済状態が良くならないだろうと、物価も上がらないし経済も伸びていかないという、拡大をする傾向、経済が広がっていく、伸びていく傾向にないという、そういった状況を持つことで将来に向けて楽観的にならない心理状態、そして、それに伴って消費や、経営に携われば投資も含めてですけれども、これが消極的になりがちであるというものを指してデフレマインドというふうに申し上げているというふうに私としては理解をしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　経済政策については所管でございませんけれども、日本銀行におかれては、マイナス金利を解除しつつ金融緩和の状況は維持するというふうにお話をされているというふうに私も一議員として理解をしておりまして、まさに、マイナス金利というのは、やはりかなり言わば特別な施策であるかというふうに思いますが、今後、好循環として安定的に経済を拡大していくために、緩和の状況の中でマイナス金利を解除することで、安定的な物価状況も生み出しつつ経済を拡大させるためということで、私自身としては、まさに考えは同じ歩みを目指しているものというふうに理解をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　大変申し訳ありません、最後、何が存在すると。失礼しました。

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の、対する地方財政の措置に当たって、少なくとも、今回、何らかの文書を交換をしたわけではございませんが、過去の地方の負担と整理をされているというふうに申し上げてきた背景は、減税に対する対応としてそのようにされてきたことと、その背景としては、減税の効果を国も地方も享受をするものであること、また、国と地方の財政それぞれあるということでそのようにされてきたことがある。これは減税分も地方が負担をしたケースもあるというふうに承知をしておる中でありますが、現下の地方財政、国の財政の状況を総合的に勘案して、今回は、定額減税に関しまして、地方税の減収については地方特例交付金により全額国費で補填、今委員からもお話がございました。 　その上で、地方財政に関しましては、定額減税を実施する場合も含めて、地方財源に不足が生じた際には地方財政の運営に支障が生じることのないように

○国務大臣（松本剛明君）　局長からも御答弁申し上げましたように、過去の例で持ってくれば、定額減税の対応として最も行われてきたものということで過去にこのように整理したと御紹介を申し上げた上で、今回は、今、これも局長から申し上げたように、それとは異なる措置をさせていただいたことでございますので、今後のことについては今私から何か申し上げませんが、一つ今回はまた過去の例とは異なる例を残したことにはなろうかというふうに思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　これまで、今局長から申し上げたように、定額減税ではこんなような取扱いになると整理をされてきたことがあったということを前提に様々議論を財政当局と重ねた上で、今回はそれとは異なる措置をとらせていただいたということで申し上げたんですけれども。

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げられることは、今回様々な要素を勘案をしてこのような措置をとらせていただいたということでございますが、今後の議論を行うに当たっては、過去の数々の例をどのように捉えて行うかという意味では、私は答弁でも申し上げたように、必ずしも過去の例では地方の負担となっていたケースも決して少なくなくあるということだけはまだ申し上げざるを得ないかもしれませんけれども、何よりも、私ども、特に総務省としては、地方の行財政を支える立場から、そして、決して地方の財政状況も厳しくないとは言えない状況であることを認識した上で、しっかり対応できるように努めてまいりたいと思っております。