総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁と総務省はしっかり連携をさせていただいております。 　その上で、標準準拠システムへの移行経費については、デジタル基盤改革支援補助金で支援いたしておりまして、令和二年度、三年度において千八百二十五億円を措置していたところでございますが、全国から補助金の不足について要望などが多く寄せられたことを踏まえまして、総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を実施し、精査を行った上で、令和五年度補正予算において五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としたところでございます。今月五日には、補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示をさせていただいたところでございますが、もちろん、大切な国民の税金であることを踏まえてこの考え方をお示しをさせていただきました。 　今後も、デジタル庁とも連携をして、標準準拠システムへの安全かつ効

○国務大臣（松本剛明君）　標準準拠システムへの移行の課題については、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、進捗状況を確認をしたり、移行手順を整理した手順書を提供したり、また、よくいただく御照会の内容を関係省庁と連携して整理して地方公共団体にお返しをしたりと、いろいろ努めさせていただいているところでありますが、お話がありました人材も大変大きな課題であると認識をしておりまして、我が国そのものがデジタル人材が不足している状況であるというふうに考えられる中、自治体のＤＸを着実に推進するためにデジタル人材を確保、育成をしなければならない、このような認識の下で、小規模市町村を中心に自らデジタル人材の確保、育成の取組を進める体制を確保できない団体も出てきているというふうに認識をしておりまして、本年一月、私から都道府県知事、市町村長宛てに書簡を出しまして、都道府県と市町村長、市町村が連携した

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもございましたが、ふるさと納税は地方団体への感謝の気持ちを伝えるなど、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので創設されたものでございまして、おっしゃったように、自治体がそのお金を使うことが望ましいことはおっしゃるとおりかというふうに思います。 　そういった視点から、少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるよう、寄附金の募集に要する費用の総額は、一年間に受領する寄附金額の五割以下としているところでございます。来年六月、失礼、昨年六月には、この基準を改正して、ポータルサイト事業者等に支払われる全ての手数料や委託料等を五割以下とすべき額に含めるよう、運用を徹底をさせていただいたところでございます。 　やはり、ふるさと納税制度は、受け入れた寄附金の活用や地場産品である返礼品の提供を通じて、地域課題の解決や地域経済の活性化等につなげていくよ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども委員にも御答弁申し上げたように、地方自治体の役割は大変重要でございまして、行政サービス活性化政策の展開などにやはり一定程度の財政支出というのは必要になってくる、そういった中で一般財源総額を確保してきたわけでありますが、他方で、財源が不足をする場合にはその対応も必要になってくるということから、様々な財政対策を行ってきたというふうに考えております。 　その上で、本来的に、臨時、失礼、対策債によらない、頼らない財務体質の確立を目指すという意味では、地方税等の歳入の増加に努めていくことが大切であることは委員御指摘のとおりかというふうに思っております。 　地方税等の歳入については、デフレからの脱却を行って、経済を成長軌道に乗せることで税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えているところでございます。政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造

○国務大臣（松本剛明君）　今、馬場副大臣からも御答弁をさせていただいたとおりでありますが、公共施設は、大変大切なものであるという中で、更新時期を迎えて老朽化が進んできておりますので、行政サービスの維持強化を図るために、長期的な視点を持って適正な管理に取り組まなければならないと思っております。 　多様な公共施設における集約化、複合化、長寿命化、転用などの様々な取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じているところでございます。 　地方公共団体における公共施設の適正管理の取組が計画的に行われ、財政負担の軽減、平準化が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　ガソリン価格の高騰時に本則税率を上回る部分の課税を停止する、いわゆるトリガー条項につきましては、今お話がありました、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされております。 　このトリガー条項について、令和四年四月、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおいて検討が行われ、重油、灯油について対応することができないこと、流通や販売の現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の事務負担等が大きいことなどの課題があるとされ、令和六年一月からの三党協議においても、これらの課題を解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと承知をしているところでございます。 　そのようになって、お聞きをしておりますので、総務省としては、現時点で具体的な期限を申し上げることは難しいと申し上げざるを得ない、この辺を御理解いただきたいと思いま

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありましたが、特別交付税、これもお話がございましたが、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない地方団体の特別な財政需要を対象として算定をいたしております。 　本日交付決定を行った令和五年度の特別交付税の公表資料においては、主な算定項目として挙げた災害関連経費、除排雪経費などの算定額は合わせて四千六百十六億円であり、交付総額一兆一千三百二十二億円の約四一％となっております。 　総務省では、これまでも、当委員会における御議論等も踏まえ、公表資料に記載する項目を増やし、公表資料の充実を図っているところでございます。 　なお、公表資料に記載している項目のほかに地域の事情による多種多様な財政需要があり、そのルールについて千差万別で、その内容については千差万別であるため、個別の地方団体の実情を丁寧にお伺いをし、省令に基づき算

○国務大臣（松本剛明君）　制度については先ほど税務局長から御説明をさせていただいたとおりでございまして、地方税につきましても様々な独自課税も含めて決まっておりますが、いずれにせよ、地方の議会において、地方自治体の中においてしっかりと手続を取られることで民主的なチェックが掛かっているものというふうに認識をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　内容については御答弁申し上げたとおりかというふうに思いますが、先ほどのお話でもございましたが、税につきましては、決定過程が民主的で透明であること、また納税をされる皆さんに納得をいただけるものであるという御指摘かと思いますが、いずれも大切な視点であるということは委員御指摘のとおりかというふうに考えるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　自治体職員の健康の確保は大変重要でございます。そういった中で、長期休務者が増加傾向にある中で、メンタルヘルス対策への取組が重要な課題であると認識をしております。 　総務省では、産業医や臨床心理士などを委員とする研究会を開催をしまして、地方公務員のメンタルヘルス対策の取組を進めてまいりました。 　昨年度は、各自治体に対しまして、組織のトップである首長のリーダーシップの下で、全庁的、継続的な取組体制を確保し、各職員が取り組むセルフケアや管理監督者によるラインケアなどを体系的に実施するため、メンタルヘルス対策に関する計画の策定を要請をしたところでございます。 　今年度は、研究会を地方で開催し、現地の課題や取組事例を聴取しており、これも踏まえて、総務省としては、小規模な自治体も含めてメンタルヘルス対策が着実に行われるように必要な対応を行ってまいりたいと考えております