総務大臣

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法第十七条二項の規定におきましては、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届けをしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないこととなると規定をされているところでございます。 　委員も御案内のとおりかと思いますが、政治活動の自由ということの重要性に鑑みれば、政治活動、政治資金に関する取扱いについて、制度において行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重であるべきとの考え方が、立憲国家、民主主義国家、法治国家の基本理念にかなうものではないかというふうに理解をいたしているところでございます。 　そのような考え方に基づいて私どもとしても解釈をしていかなけれ

○松本国務大臣　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、政治資金規正法上の規定に基づいて解釈をさせていただき、これを運用させていただくのが務めであり、また、政治資金規正法の趣旨としましては、それぞれの政治団体側において報告をいただいたものを公開をすることで国民の監視下に置く、このようなことが私どもの役割であるというふうに理解をしているところでございます。 　今お話がありましたように、政治資金収支報告書の内容をもってどのように解するかということについて、規定がないところに関して私どもが解釈をするものではないというふうに理解をしていることを、先ほど行政府の立場で申し上げさせていただきました。

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、大規模な災害では、大量の災害対応業務が発生いたしますので、被災した自治体単独での対応はなかなか難しく、多くの応援職員が被災団体に入って対応しておりまして、これまでの災害でも、全国の自治体間のいわば助け合いという形で被災自治体への応援が進められてきておるわけですけれども、総務省でも、これまでも携わってまいりましたけれども、御承知のとおり、平成三十年に応援対策職員派遣制度というのを構築してさせていただいております。今回の能登半島地震におきましても、発災直後から、災害マネジメントを支援する総括支援チームを先駆けに、現在、千二百名程度の応援職員に現地で活動していただいております。 　委員からもございましたが、元旦ということで、私もあれでしたが、元旦当日から、現地に赴こうと動き出すことも含め、総務省の職員も使命感を持って対応してくれたことは大変心強く思っておると

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人による政治資金監査を受け、同監査人が作成した政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出することと規定をされているところでございます。 　一方、収支報告書の修正、訂正については、同法上、特段の定めは規定されておりませんで、訂正、修正する際の政治資金監査に関する規定も設けられていないところでございます。 　政治資金規正法の対応に当たっては、先ほど山岸委員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、政治活動の自由の重みに鑑みれば、政治活動、政治資金に係る規制に関して行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点では、民主的、自由な国家においては慎重であるべきというのが基本的な考え方であると理解をしておりまして、私どもとしては、法にのっとっ

○松本国務大臣　御指摘の政治資金適正化委員会による取りまとめが行われたこと、御議論については私も承知をいたしているところでございますが、その上で、総務省からはどのような取扱いをさせていただくかという意味では、先ほど、慎重にというのは、行政府が政治活動の規制にどのように関わるかということについて、民主的で自由な国家では慎重であるべきというのが基本的な考え方ではないかということで慎重にという言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、その意味では、政治資金に係る新たな制度を設ける場合は、これまでも政党間や各会派の協議に委ねて御議論いただいておりまして、立法府においての御議論が必要ではないかと思っております。 　政治資金適正化委員会においては、政治資金監査マニュアルの改定は行ったというふうに承知をしておりまして、私どもとしても、その連絡をする役割は果たしてきたものというふうに考えておりま

○松本国務大臣　平成二十二年十二月二十日付の事務連絡で、各都道府県選挙管理委員会に、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」ということで、決定を通知をしているというふうに承知をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　伊東信久議員から御質問がありました、政治団体の承継について御答弁申し上げます。 　政治資金については、相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないと理解しております。 　政治家が引退したときなどに団体を存続する場合の代表者の選任は、規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者について、選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。 　政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手） 　　　　〔国務大臣武見敬三君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　浅野哲議員から、収支報告書の訂正期限に係る御質問をいただきまして、御答弁申し上げます。 　政治資金規正法上、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されておりません。事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、期限を設けず、訂正していただく取扱いとしております。 　御質問で、訂正期限を設けることにお触れになりましたが、政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と関わることから、立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。（拍手）

○松本国務大臣　総務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。 　所信に先立ち、一言申し上げます。 　今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。 　事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長始め理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわび申し上げます。 　それでは、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和六年能登半島地震については、総務省は、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たっております。 　私も凄惨な現地に赴き、被災者から直接お話を伺い

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、政治資金規正法の目的については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定められておりまして、この目的に即して同法に講じられた具体的な政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正に係る制度に従って、現行法にのっとって政党、政治団体は政治資金の収支の公開や政治資金の授受を行っているものと認識をしております。 　具体的な制度の内容については、政治資金に対する規制によって生じる政治活動の自由に密接に関連するもので、諸要素を総合的に勘案して策定されたものと理解をしております。 　御案内のとおり、政治資金規正法上、いわゆる政治活動費について特段の規定は設けられておりませんが、新たにいわ