総務大臣

○松本国務大臣　ＮＨＫのインターネット活用業務に関しては、総務省の有識者会議において、具体的なエビデンスが示されたわけではないものの、民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかとの指摘があったところでございます。 　このような指摘に対しまして、有識者会議においては、民間報道機関の経営が実際にどの程度の悪影響を受けているのかについてはエビデンスベースで検証していくべきであること、ＮＨＫが必須業務として提供するテキスト情報等の具体的な範囲を、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得た競争評価のプロセスを経て定める制度とすべきであることなどを提言いただいたところでございます。 　総務省としては、この提言を踏まえまして、放送法の改正案を今国会に提出する予定であること、先ほど申し上げたとおりですが、テキスト情報等の提供について、ＮＨＫが、業務の実施に関する規程を策定することや

○松本国務大臣　私どもとしては、放送番組をインターネットを通じて提供することを今回の法改正においても検討を進めてきて、このように考えているところでありまして、放送は、御案内のとおり、公共放送と民間放送の二元体制の下でお互いが切磋琢磨することで発展をしてきたものでありますが、インターネットによって大変拡大をしてきた情報空間の中で、放送が国民の皆様に提供する情報というのは大変大切であるということで考えておりまして、放送番組をインターネットを通じてでも提供すること、これを安定的、継続的にという、先ほど申しましたように、有識者の皆さんの見解でございます。 　コンテンツの展開につきましては、我が国のコンテンツは大変産業としても重要であるというふうに考えているところで、様々、放送事業者だけではなくて、コンテンツを制作する方々も含めた支援についても、総務省としても、情報の流通を担当する部署としては、こ

○松本国務大臣　政治資金規正法上、収支報告書の訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものであることから、政治団体において訂正を申し出た者から事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、訂正を認める扱いといたしております。 　今、不明ということについての御指摘であったかと思いますが、過去にも、領収書などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で……（発言する者あり）

○松本国務大臣　災害などにより領収書などが滅失した場合などというふうに申し上げさせていただきました。政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はあるというふうに承知をいたしております。 　その上で、総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんが、個別の事案についてはお答えをいたしかねるところでありますが、事実に即して訂正されるべきものと認識しております。 　なお、不明という訂正についてでありますが、これについては、今回も、不明の訂正をするに当たって、宣誓書を末尾に付していただき、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますというふうに記載がございました。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、過去の事例ということで災害などと例を挙げさせていただきましたけれども、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認ができた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるということを申し上げたところでございます。 　その上で、これも先ほど申し上げましたけれども、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますと政治団体側から宣誓書に記載をして提出をされているというふうに理解をしております。

○松本国務大臣　政治資金規正法上も、事実に基づいて報告をし、事実に基づいての修正をしていただくものでございまして、罰則の適用については行為時の行為が法的に評価されるべきもので、後日、収支報告書の訂正をしても事実関係は変わらないものと思いますし、収支報告書の訂正につきましても、事実と異なる記載があった場合において、故意又は重大な過失があれば罰則の対象となると理解をしております。

○松本国務大臣　坂本委員におかれては、御自身もおっしゃっておられたように自治体の長もお務めでございますので、よく御案内かと思いますが、自治体の皆様には、法律で定められてお願いをしている事務もございますし、もちろん自治体でお決めになってお進めになっていただいている事務があるわけですが、国と自治体については、今これもお話がありましたが、対等な立場で相互に協力する関係にあるとの認識の下で地方分権改革を進めてきており、岸田総理の下、私どももその考え方に基づいて政策を推進をしていると考えております。 　御指摘があったマイナンバーの総点検については、総務省は、国と自治体との連絡調整を担う立場から、専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し、現場の声や課題について丁寧に把握に努めながら取り組み、関係省庁とも連携しまして、データ抽出作業に必要な経費に係る財政支援や、作業に当たっての課題に関して自治体へ助

○松本国務大臣　政治資金規正法を担当する総務大臣として申し上げますが、現行の制度は、政治活動の自由と政治の透明性とのバランスを考えて、各党各会派の議論に基づいて成立をしているものと考えております。 　政治資金規正法の個別の解釈についてこの場で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法に基づいて適宜適切にそれぞれ皆さんが政治活動をされることが、政治資金規正法が期待しているところというふうに考えているところでございます。 　個別の事案の方の捜査等については、私どももそのような立場にございませんが、政治資金規正法を担当する大臣として今御答弁を申し上げたところでございます。

○松本国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、国民それぞれに政治活動の自由がある中であろうかと思いますが、後段の、今委員がおっしゃった、事実の認定の上に立った個別の事案の理解については、私としてはこの場で申し上げる立場にはないというふうに申し上げました。 　法の解釈については、これまでも、御照会をいただいたことについて、私どもとして、法の解釈として申し上げられることは申し上げてきて、政治資金規正法を担当する所管省庁として責務を果たしてきたものというふうに考えております。

○松本国務大臣　法律の御専門家でもいらっしゃる委員に申し上げることになることは大変あれでございますけれども、委員がお話がございましたように、政治資金規正法二十一条の二についても、今お話があったとおりでございます。その上で、政治資金規正法上、政策活動費について特段の規定が設けられていないことも、今委員からお話があったとおりでございます。 　先ほどの議論でもそうでありますが、解釈について、私どもも、御照会をいただくなりした上で、申し上げられることは申し上げてきてございますが、個別の適用ということであればということで先ほども御答弁させていただきましたが、解釈について申し上げれば、政治資金規正法において寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものとされております。その支出が債務の履行としてされるもの以外のものであれば寄附に該当を