総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　本法案の趣旨は、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の視聴者が減少する、広告収入が減少するという放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しくなってきている中で、放送事業者の経営基盤の強化につながるように放送の、経営の選択肢を広げるものとして御提案をさせていただいているところでございますが、今お話がありました経営形態の合理化、この中継局の共同利用などで将来的な経営形態の合理化につながるものという、得るものというふうに考えているところでございますが。 　総務省としては、今回の改正案により選択肢が拡大をいたしますので、それぞれの事業者がその実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化をし、あわせて放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維持強化するための前向きに投資を行っていただいて、経営合理化を通じた番組制作人材、設備など様々なレベルでの再編統合に取り組んでいただいて

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも、言わば需要者側からの視点をしっかりと持つべきだというお話でございましたが、私どもとしても、大変インターネット動画配信などが普及して、情報空間の状況が大きく変わってきている中であるということはよく認識をさせていただいております。 　その上で、放送の意義についてはこれまでの議論の中でも申し上げてまいりましたが、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、この重要な課題に応えるためには、当然、取り巻く環境の状況をよく我々も見据えて対応しなければいけないというふうに思っているところでございます。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でありまして、日本の放送番組は世界の中でも大変評価されて

○国務大臣（松本剛明君）　放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているところでございます。今御指摘がありました衆議院の総務委員会におきましても、マスメディア集中排除原則の政策目的は重要であるというふうに申し上げまして、この目的そのものを、政策目的そのものを維持することの考え方に変わりはございません。 　その上で、総務省の有識者検討会において、このマスメディア集中排除原則の目的を実現するための政策手段によっては、資本連携や経営統合といった放送事業者の経営の選択肢を狭めることで、放送事業者の経営の安定性が損なわれ、かえって多元性を損なうことにもなりかねないという考えが示されたというふうに理解をいたしております。すなわち、やはり個別の放送事業者の経営が極めて厳しくなることは結果として多元性を損なうことになると

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、マスメディア集中排除原則は放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているもので、この目的を実現する方法として、先ほども御答弁申し上げましたけれども、総務省の有識者検討会において資本関係と自主制作番組比率との関連性について分析をしての結果は先ほど申し上げたとおりで、与える影響についてあらかじめ検討をして省令改正を進めさせていただきました。 　他方で、先ほどこれも申し上げましたとおり、こういった経営の選択肢を狭めることでかえって経営を危うくしかねないという意味で経営の安定性が損なわれるというふうに申し上げたのでございますけれども、その結果として多元性を損なうことにつながりかねないことに対する懸念が示されたものと理解をしておりまして、これに対して、経営の選択肢を広げ、かつ与える影響については検証し、マスメディア集中排除原則の

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、動画配信の普及など、インターネット上で膨大な情報が行き交っているということは私も認識をさせていただいているところでございます。 　そういった中で、膨大な情報が行き交うことのプラスもございますけれども、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているというふうに考えているところでございます。 　その上で、放送は、電波の利用者として電波法の規定に基づいて公共性が求められているところに加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関として放送ならではの公共的な使命があるというふうに理解をしております。 　これは、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるということと、今委員から御指摘がありました政治的公平性についても規定をしている、また、事実を曲げないで報道することなどの番組準則という規範が放送法四条に定められているところでございま

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、今申し上げたように、放送に意義があるということで、放送について引き続きその役割を果たせるようにしていただくべく、放送行政を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由については今委員からもお話がございましたけれども、報道の自由、表現の自由は憲法の二十一条で保障された基本的人権の一つであり、民主主義を担保するもので、これを最大限尊重すべきものという認識は私も持たせていただいているところでございます。 　この憲法の規定の趣旨を踏まえて、放送法は、第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするといった原則を規定しているところでございます。 　電波は有限、有償な資源でございますので、電波法一条において、国民共有の財産であることから、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とすると規定をされているところでございます。 　その

○国務大臣（松本剛明君）　報道とは、誰のために、何のためにという御質問でございますが、報道の自由は憲法二十一条が保障する表現の自由に含まれるものであるということはもうこれも御案内のとおりかと思いますが、昭和四十四年最高裁判決でも述べられておりまして、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものと理解をいたしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、コンビニ交付をめぐって、住民票や戸籍証明書の発行について、今御指摘がありましたような他人のものが発行されてしまったなどの事案があるというふうに報告を受けているところでございますが、これらはいずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合によりまして別人の証明書が発行されたもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないものの、別人の証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと連携して、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認させていただいております。 　全国の自治体や委託事業者に対しては、総務省と地方公共団体情報システム