総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　この健康保険に関する誤登録につきましては令和三年十二月及び令和五年二月に厚生労働省が公表をされたところで、令和四年四月、令和四年一月の通知を始め、厚生労働省、総務省から正確な資格情報の登録について要請をしてきたところでございますけれども、個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。 　今般の健康保険証の誤登録の事案については、ただいま厚生労働省からも御説明があったところかというふうに思いますが、資格情報等の正確性の確保に関しては、厚生労働省からの要請に基づいて、これまでにデータ登録されてきたものについては保険者において点検を進めてきておられるところというふうに承知をしております。 　厚生労働省におかれては、今後、オンライン資格確認のシステムに対する国民の信頼が毀損されることのないよう、保険者による正確かつ迅速

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の事案につきまして、これもマイナンバーカードによる本人確認が正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合などにより過去に廃止された印鑑登録の証明書が発行されたものであるというふうに報告を受けたところでございます。 　証明書は本人に対して交付されたもので、個人情報の漏えい事案であるとは言えないかもしれませんが、誤った証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　全国の自治体や委託事業者に対しては、御指摘の本人の印鑑登録証明書が誤って発行された事案について情報提供を行うとともに、証明書発行サーバー及びこれと連携する印鑑登録等の各業務システム等についても総点検の実施をお願いをしているところでございます。 　今後とも、関係機関と協力してシステム等の安定的な運用、情報セキュリティー対策等に

○国務大臣（松本剛明君）　私の地元の姫路市では、かつてインドシナからの難民の方々の受入れを行っていたところでありまして、実はそのベトナムからの難民の子供さんが後ほど甲子園で活躍をするといったようなこともあったりしたところでございまして、多文化共生の意義について、私たちの地元の体験も踏まえて理解を深めていきたいと思っております。 　今御指摘のあった多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の増加、多国籍化、多様性、包摂性のある社会実現の動きなど社会経済情勢の変化への対応が求められているところであり、地方自治体におかれても、それぞれの地域の実情に応じた形で多文化共生施策に取り組んでいただくことが重要になってきているというふうに考えております。 　御承知のとおり、総務省では、令和二年に地域における多文化共生推進プランを改訂して、それぞれの自治体における計画的、総合的な多文化共生の取組を実施する

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども私の答弁を御引用いただきましたけれども、基本的にこの民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金の払戻しに関する対応は預金者の財産に関わることで、それらの郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構において丁寧な対応が行われる必要があると考えておりまして、言わば旧貯金者の方々に寄り添った対応が行われるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。 　その上で、既に委員は御案内のとおりかというふうに思いますけれども、民法に定める時効は援用をすることによって用いられるところがあるわけでありますけれども、旧郵便貯金法、全部読むと長くなりますが、様々要件を書いた上で預金者の権利は消滅するというふうに規定をされておりまして、少し法律の構造が違うように私は説明を聞いているところでございます。 　その中で、この旧郵便貯金法においては、公社がその預金者に対し貯金の処分をす

○国務大臣（松本剛明君）　総務省では、行政上の課題や各府省の施策の取組状況などを踏まえ、行政評価等プログラムに基づき、政策評価審議会の議論を経て随時調査テーマを決定することといたしているところでございます。 　お尋ねの調査につきましては、木質バイオマス発電設備の整備計画が相次ぐ中で燃料材が高騰し、木材の安定的調達が困難となる事例が報告されたことを踏まえて、令和二年九月から木材需給の実態把握を目的に実施することとしたものでございます。 　御指摘がありましたとおり、調査の結果等については令和三年七月に経済産業省、農林水産省に通知いたしまして、これを踏まえて両省において改善の取組が進められているものと承知をしております。

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、マイナンバーカードは、様々な場面において安全、確実に本人確認ができる顔写真付きの本人確認書類であります。 　顔写真が確実に本人であることを確認するために、目や耳、鼻や輪郭が判別できるよう、正面、無帽、無背景の写真を適切な規格の写真と定めているところでありまして、これは運転免許証やパスポートといった一般的な顔写真付き証明書においても同様の取扱いであるというふうに承知をいたしております。 　一方で、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真、正面、無帽、無背景ということですけど、これを撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能としているところでございます。こうした顔写真の取扱いについては、本年三月に、自治体に対し具体的な例も示しつつ、改めて周知を行

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループで、昨年十二月に関係団体からのヒアリングを行いました。ヒアリングでは、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見も頂戴をしたところです。 　この点、居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者が公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能であると承知をしております。 　また、省庁などに出向くことが難しい方もいらっしゃることから、二月に公表された中間取りまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところであり、総務省ではその具体化に取り組んでいるところでございます。 　例えば、病気や身体の障害等やむを得ない理由により申請者が庁舎等に出向くことが困

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、まず、障害を持つ方がマイナンバーカードの申請に困難を伴う状況を、できるだけ、課題に取り組むことによって円滑に取得いただけるような環境整備に取り組んでいるところでございます。 　それに加えて、行政サービスについてでございますが、私どもとしては、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するように要請したことはないわけでありますが、その上で、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するか、これはそれぞれ各施策の制度を所管する方が御判断をするところであろうかというふうに思いますが、保有されていない方への対応をどうするかについても当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えておりまして、例えば健康保険証につきましては、何らかの事情でマイナンバーカードを取得

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの券面記載事項について、今、大串副大臣からも御説明をさせていただいたかというふうに思いますけれども、本人確認のためのカードであるという観点、そして御指摘の件もございます。重要な事項が券面に記載をされているというふうに理解をしておりますけれども、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討をしてまいりたいと考えております。デジタル庁とも協力をして、関係者の御意見も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定の整備として、現在の地上基幹放送事業者が、総務大臣による