総務大臣

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（松本剛明君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年十一月十四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、本年三月に閣議決定いたしました政策評価に関する基本方針の一部変更について御報告いたします。 　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。 　このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、政策評価制度の運用を見直しました。 　本基本方針の下で行われる取組を通じて新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが、行政の無謬性

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘ありましたが、政治に携わる者として、私も投票率が低下傾向にあることは大変残念に思っております。 　投票率については、個々の選挙ごとに異なりますので、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するとも考えられますので、その要因や投票率向上の取組の効果について一概に申し上げることは困難ですが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えていることは改めて申し上げなければならないと思っております。 　投票率の向上に関して、有権者が投票しやすい環境の整備が重要であるということも既に委員からも御指摘がございました。利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくために、会場の借り上げ費用に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。 　今後も、統一地方

○国務大臣（松本剛明君）　既に委員からも御指摘があったというふうに考えておりますが、前例のない課題に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の効果と現状を把握の上、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要でございまして、おっしゃったように、行政評価の重要性は大変高くなっているというふうに私も感じているところでございます。そのために、これもまさに御指摘のとおりでございますが、今回の取組を着実に進めていく必要があると考えるところでございます。 　総務省としましては、この今回の取組を実効性あるものとするために、各府省の前向きの挑戦を後押ししてまいりたいと思っております。具体的には、各府省の取組事例を把握し共有するとともに、意思決定に際し求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会で議論の上、技術的なガイドラインとして策定をすること

○国務大臣（松本剛明君）　在宅の高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難であるなどのために投票所に行くことができない方がいらっしゃられ、高齢者の方の投票環境の向上は大変重要な課題であると認識をいたしているところでございます。 　既に委員御案内のとおりかと存じますが、郵便等投票は、身体に重度の障害がある方や要介護五の方などが市町村選挙管理委員会にあらかじめ郵便等投票証明書の交付を申請し、選挙の際には選挙管理委員会に交付を受けた証明書を添付して投票用紙を請求し、自宅などにおいて投票用紙に記載をし、郵便等で送付する投票方法でございます。 　この郵便等投票証明書の交付申請に当たっては、被保険者証などの原本を添えなければならないこととされています。これは、過去に郵便等投票において違反、不正が横行したなどの経緯があることから、選挙の公正を確保するため、郵便等投票の要件を被保険者証

○国務大臣（松本剛明君）　既にこれまでの御議論の中でもございましたけれども、超高齢社会の到来に加えて、家族のつながりの希薄化などによりまして、今後、大変残念ながらと申し上げるべきかと思いますけれども、引取り者のいない死亡人の増加が見込まれる、そのような状況の中で、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められるようにすることが重要だと、このような認識をしているところでございます。 　今回、総務省において引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところは既に委員からも御指摘があったとおりでございまして、実数は省略をさせていただきますけど、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られるなどの実態や課題があることが明らかになりました。 　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯

○国務大臣（松本剛明君）　制度でございますので、直接の勧告の対象は、今局長から申し上げたような背景で、法務省、厚生労働省となっておりますが、おっしゃったように、関係をする省庁とも認識を共有をし、対策をするという意味で、委員がおっしゃった金融庁、農水省というのは金融機関という意味でおっしゃったのではないかというふうに思っておりますが、私も関係省庁と連携をした取組が必要だというふうに考えており、そのように進められるようにしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘をいただいたところでございまして、今回調査をさせていただいたような残念ながら身寄りのない死亡人の方の言わば遺留金、財産についてということのお話だろうかというふうに思いますが、この財産、こういった財産の取扱いという意味では、相続される財産、被相続財産と言うべきなのかどうか分かりませんが、相続されるべき財産はまさに国民の財産権、民事的なことの本質に関わる部分もあろうかということで、今このような制度になっているのではないかというふうに承知をいたしております。 　その上で、先ほども市区町村等の負担というふうに申し上げましたのも、私ども総務省は、御案内のとおり、市区町村等をお支えするのも使命でございまして、財政的な面も含めてどのような形でバックアップできるかということはよく見てまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　二〇〇七年に先住民族の権利に関する国際連合宣言が国連総会において採択されまして、翌二〇〇八年にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されたことを受け、政府におきまして、内閣官房のアイヌ総合政策室を中心に取組を進めてきているところでございます。 　平成三十一年四月にはアイヌ施策推進法の制定がなされております。また、同法に基づくアイヌ政策推進交付金の創設をいたしております。また、令和二年七月十二日には民族共生象徴空間であるウポポイが開業いたしておりまして、ところでございます。 　アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要でございます。 　各国の動きについてということでございましたけれども、この先住民族の権利に関する国際連合宣言の中にも、精神にも示さ

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたが、政府におきましては、内閣官房を中心に関係府省において必要な取組が行われてきたところでありまして、これからもまた必要な取組を進めるべきところと申し上げたところでございますが、その進捗状況については、内閣官房に置かれるアイヌ政策推進会議において毎年報告が行われているというふうに承知をいたしております。 　このような枠組みの下で政府全体として必要な取組が進められていると承知をしているところでございまして、政策の評価を担当する総務省として、まずこうした政府、関係府省の取組の状況を注視をしてまいりたいと考えております。