総務大臣

○松本国務大臣　委員もよく御案内のとおりかと思いますけれども、特に税制につきましては、やはり国際競争力を確保するという意味で、かつては法人税率そのものの引下げ競争が国際的に起こったりしていたかというふうに思いますし、また、研究開発投資を税制上で支援をするといった形での競争も起こっていたわけでありますが、今、国際的に、生産そのものの体制を支援するということも競争に入ってきたということで、新たにこのような税制が設けられることが検討され、最終的に、与党として、今、法案として国会に提出をさせていただいているものというふうに理解をしている中で、いわば全く新しいフェーズであるということで、特に説明が必要であるということで課題を指摘させていただいたところでございます。 　私が答弁申し上げた点についての今の御指摘で申し上げると、その後の税制改正の検討の過程において、例えば経済産業省において将来の減収額を

○松本国務大臣　今、衆議院事務局からお話しいただいたように、調査研究広報滞在費を所管する立場にございませんので、その使途等についてお答えすることは差し控えることになります。

○松本国務大臣　政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定は、平成四年に、当時の与野党間の議論を受けて、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものだと理解しております。 　政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているもの、このように定義をされているわけでございまして、政治資金パーティーの対価とは、催物に参加することの反対給付として支払われる金銭その他の財産上の利益を指すわけですが、政治資金パーティーの購入代金については、今申しましたように、参加するための対価であって、具体的な資産の譲渡や役務の提供を受けるための対価とは異なるというふうに理解いたしております。

○松本国務大臣　政治資金規正法を担当する大臣として、政治資金パーティーについて先ほど御説明をした上で、消費税に係る課税については財務省、財務副大臣から御所管として御答弁をされたとおりかと理解しておりまして、その御説明を私も承知しているということで申し上げさせていただきました。

○松本国務大臣　政治資金の透明性が確保され、国民の監視下に置かれることが、政治の信頼にとっても極めて重要であるというふうに私も認識をいたしております。 　今、委員がお読みいただきましたように、政治資金規正法、その目的に沿うべく制度をいわば組み立てていく中で、政党間の議論を踏まえて現行の法制になっているというふうに理解をしておりまして、先ほど選挙部長から御報告を申し上げたように、二十一条の二第二項の規定は平成六年の改正により設けられたものですが、平成五年の議員立法により提案された各党の案にも置かれておって、その後の政党間の議論を経て作られたものだというふうに理解をいたしております。 　度々予算委員会でも、またこの分科会でも申し上げておりますが、政治資金、選挙、公職選挙法を所管する総務大臣であるから、政治と行政の関わり方という意味で、新たに制度を設けることにつきましては、政党間の議論、やは

○松本国務大臣　委員もただいまおっしゃっていただいたように、政治資金規正法を所管する総務大臣、行政府の長を務めさせていただいているところから、各政党間の御議論を注視してまいりたいと申し上げたところでございまして、今、政府の立場にある者が政党の議論をまとめる立場にはない点を御理解いただきたいと思います。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、政治資金の透明性を確保して国民の監視下に置くこと、それが政治の信頼にとっても大変重要なことだということは私も認識をしておりますが、現行の政治資金の規制につきましては、まさに政党間での御議論を経て、政治活動の自由を確保すること、政治資金の透明性を図っていくこと、諸要素を総合的に勘案して現在の仕組みとなっているところでございまして、この規制の在り方についてまた御議論をいただくとすれば、立法府において政党間で御議論いただくことに、これまでもそのような形で御議論いただいてきたというふうに理解をしているところでございまして、政党間の御議論を私ども総務省としては注視をしてまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　収支報告書について、行政府である総務省は形式的審査権を有しているというふうに理解をしており、この形式的審査権というのも、行政府と政治の関わり方において、あるべき姿からこのような形になっているというふうに理解をしておりまして、収支報告書が公開をされて国民の監視下に置かれることで、政治への、現行の仕組みを私どもも確保させていただいていると思っております。 　その上で、個別具体の政治活動の収支報告についての評価については、私からのコメントは控えたいと思っております。

○松本国務大臣　個別の事案については、法的評価は具体的な事実に即して判断されるものと思いますが、委員がおっしゃったように、政治資金規正法第二十二条の三は、国から出資を受けている会社からの政治活動に関する寄附を禁止しております。 　この規定は、国との特別な関係を維持又は強固にすることを目的とした政治活動に関する寄附を防止するという見地から、その目的を達成するに必要な限度において規制する趣旨で設けられたと理解をしておりますが、直接出資を受けていない会社はその規制の対象となっていないというふうに承知をしております。 　その上で、規制の在り方そのものをどのように考えるかということについては、私の立場から申し上げられることは限られているということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。

○松本国務大臣　おっしゃったように、ＮＴＴについては、全国に旧電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤をＮＴＴ東西が保有し、そこに設置をした光ファイバーなどの回線数についても大変高いシェアを有しているというふうに承知をしているところでございます。 　他方で、今、情報通信サービスを提供する側から申し上げれば、技術が大きく進歩をして様々な提供の形態が変わってきている、また、情報通信サービスを受ける側からも様々な利用の状況なども大きく変わってきているということで、通信政策の見直しは時代に即した形で必要ではないかということで、私どもとしても、情報通信審議会において御議論いただいているわけであります。 　この際には、今委員から御指摘ありました公正競争、これは国民に適正な価格で情報通信サービスを提供するという意味でも大変重要な視点であるというふうに思っておりますし、また、経済安全保障というの