総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　私も政治に携わる者として、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。 　投票率につきましては、個々の選挙ごとに異なりまして、また、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。 　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、委員からも今御指摘がございましたところでもございますが、利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところです。 　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取

○国務大臣（松本剛明君）　議員の報酬の額は各団体の条例で定められるものですが、第三十三次地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。答申では、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて適正な報酬水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、報酬水準の在り方を検討することが考えられるとされているところでございます。 　総務省としても、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えており、議長会と連携しながら、様々な取組事例の紹介など情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　また、政務活動費については、議員の調査研

○国務大臣（松本剛明君）　地方税につきましては、現在、地方税統一ＱＲコードなどを活用した電子納付が可能となっているところですが、経済団体や一部の団体からは、地方税以外の公金の納付についてもｅＬＴＡＸを活用できることについて、ただいまも御指摘がございましたが、要望をいただいてきたところでございます。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付のデジタル化は、住民や民間事業者にとって、自治体窓口以外での公金納付の選択肢が広がり、利便性が向上すること、自治体にとりましては、紙の納付書に係る事務処理が省力化され、公金収納事務の効率化、合理化が図られることといったメリットがあると考えております。 　このため、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指し、自治体や事業者などの意見を伺いながら取組を進めていくこととしております。 　また

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におきましては、ただいま御指摘もありました新型コロナウイルス感染症への対応などの緊急の対応も含め、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、一般的な行政事務のほか、教育や子育てを始め様々な分野において会計年度任用職員の方々が地方行政の重要な担い手として御活躍をいただいているものと考えております。 　そのような認識の下、会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために令和二年度に導入したものであり、これにより期末手当の支給を可能とするとともに、今回の改正法案により勤勉手当の支給を可能とするなど、処遇の改善を図ってきているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則に基づいて決定される必要があり、人事委員会勧告を踏まえた常勤職員の給料表を基礎とすることなどにより、その趣旨に沿ったものとなります。したがって、常勤職員の給料表が改定された場合、会計年度任用職員についても常勤職員の取扱いに準じた改定を行うことが基本となると考えております。 　総務省といたしましては、遡及適用も含め、常勤職員の取扱いに準じて改定する場合の具体的な対応方法等について自治体から聞き取りを行うなど、対応を検討してまいりました。今後、会計年度任用職員の給与改定の実施時期について、遡及適用を含め、常勤職員の給与改定の取扱いに準じた改定を基本とするよう自治体に対して要請する方向で取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　投票率につきましては、政治に携わる者としては低下傾向にあるということを残念に思っているところでございますが、個々の選挙ごとに投票率はそれぞれ異なりまして、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでございますが、選挙は民主主義の根幹で、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えております。 　有権者が投票しやすい環境整備が重要と考えており、利便性の高い期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、新たな交付税措置を講じたところでございます。 　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、政治意識の向上を図る観点からは、いわゆる主権者教育の取組も重要と

○国務大臣（松本剛明君）　ここまでも御議論いただいておりますけれども、決済手数料の水準や誰が負担するかについては、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結する契約等において定められるものと考えております。 　したがいまして、現時点では、総務省において、御指摘のようなガイドラインにより一律に自治体における決済手数料の取扱いを助言することは予定いたしておりません。

○国務大臣（松本剛明君）　住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化の観点から、キャッシュレス決済を含む多様な方法により公金を納付できるようにすることが重要であると考えております。 　現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指して取組を進めていくこととしております。自治体や事業者等の意見を伺いながら、ｅＬＴＡＸを活用できることとする公金の範囲も含め、必要な検討を進めてまいります。 　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について長の判断により指定公金事務取扱者へ委託ができるようになり、例えば保育所における食事提供費など様々な公金がコンビニなどで納付可能となりますが、このような取組を含めて住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化

○国務大臣（松本剛明君）　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要でありまして、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。 　こうした観点から、これまで三議長会の皆様から、地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法で明文化すること等について御熱心に要望をいただいており、昨年九月に要請をいただいたほか、十二月には私も三議長会の会長とお会いをして直接要請を頂戴をいたしました。 　第三十三次地方制度調査会では、まず昨年四月に三議長会から意見聴取を行い、地方議会の在り方に関して審議が行われましたが、本改正案は、調査会答申を踏まえ、議会の役割や議員の職務等の明確化等を行うものであり、答申でも示されているように、議会の役割や議員の職

○国務大臣（松本剛明君）　既に論点について委員から御指摘があったかというふうに思いますが、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断によりコンビニなどの私人への委託ができるようになるところでございまして、私人に委託するかどうかにつきましては、委託することにより住民の利便性向上や公金事務の効率化、合理化が図られるところでございますが、それぞれの自治体において、その効果と委託に要する経費を総合的に検討した上で判断されるものと考えております。 　なお、先ほど情報管理についても言及がございましたが、適切な情報管理が必要であることはおっしゃるとおりかというふうに思います。