総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、地方のＤＸを進めることによりまして日本の国においてどこでもどなたでもがより高い質の生活が確保されるようにというメリットがあるということでＤＸを進めてきているところではございますが、今御指摘もありましたように、信頼性について改善すべきところは改善をして、更に御理解をいただけるようにならなければならないと思いますし、また、利活用を進めることで、マイナンバーカードを持っていただくことの意義というのも理解が深まるようにしてまいりたいと思っております。 　先ほどもマイナンバーカードの利活用については御紹介がありましたが、先日も、先進的な取組を進めている自治体の方の先進事例を、私どもとデジタル庁とが一緒になって自治体の方とともに総理に御報告を申し上げる機会がありましたんですが、例えば、子供たちの生活に関連して申し上げると、保育所の登退園を

○国務大臣（松本剛明君）　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の任用及び処遇を適正化するために令和二年度に導入したものでございまして、各自治体においてその制度の趣旨に沿って運用されることが重要であると考えております。 　各自治体におかれましては、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られていると考えておりますが、一方で、必ずしも対応が十分でない団体がいまだ一定数存在していることから、総務省としては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を活用して、適正な任用と処遇が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど公務員部長からも御答弁申し上げましたように、公募によらない再度の任用回数については、一律に制限を設けているわけではなく、国による取扱いは例示したものであるということ、申し上げたとおりでございます。 　この各自治体の具体の取扱いについては、地域の実情などに応じて適切に判断すべき旨、昨年末にも重ねて助言をしているところでありまして、その趣旨は自治体に伝わっているものと考えているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体の公募につきましては、令和三年度に、今委員からもお話がございましたが、公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございます。 　各年度における具体的な公募人数を調査することは考えておりませんが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでにも通知しているところでございますが、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　平成三十年度及び令和元年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成三十年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額六百八十七億五千七十八万円余に対し、収納済歳入額は七百五十一億百六十万円余であり、差引き六十三億五千八十一万円余の増加となっています。 　次に、総務省所管一般会計の歳出につきまして、歳出予算現額十六兆六千七百二十七億四千八百十九万円余に対し、支出済歳出額は十六兆五千九百八十三億六千八百十二万円余、翌年度繰越額は四百五十五億三百四万円余であり、不用額は二百八十八億七千七百三万円余となっています。 　次に、総務省所管の交付税及び譲与税配付金特別会計の決算について申し上げます。 　総務省所管交付税及び譲与

○松本国務大臣　平成三十年度及び令和元年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省の講じた措置等について御説明させていただきます。 　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じます。 　御指摘を受けた事項につきましては、補助金の返還等の是正措置を講じているところでございますが、内容を真摯に受け止め、なお一層事務の改善に取り組むとともに、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存でございます。

○松本国務大臣　これまでの国会の議論におきましても、度々、一回の番組について、政治的公平性の観点から、その適否について御議論があったことは、委員も、質問に当たって様々なこれまでの議論を確認をされておられると思うので、よく御承知のとおりかというふうに思っております。 　平成十六年の六月三日の国会での御議論などでは、一回の番組で放送法に抵触するおそれありとの質問に対し、政府としては、しっかりとまず放送事業者の、自らの、審議などを確認をしてと申しております。 　その上で、今審議官からも御答弁申し上げたように、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであると申しましたように、一つ一つの番組について、政治的公平性についての観点から、その適否についての御議論があるということでございます。 　その上で、委員が放送法の判断ということでおっしゃったこと

○松本国務大臣　平成二十八年二月十二日の政府統一見解で申し上げているとおりでございまして、例えばと例示をして、一つの番組のみでも、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方がありますが、放送法の業務停止また電波法の停波になるかどうかの判断ということでは、極めて限定的な状況で運用しているというふうに、二十七年、八年、その前からも一貫して申し上げているところでございます。 　今申しましたように、これまでも、一つの番組について取り上げて御質疑があれば、それに対して、国会でございますので、御質問に対して御答弁申し上げているというふうに承知をしております。 　今私どもが御答弁申し上げるとすれば、平成二十八年の統一見解に沿って申し上げることになろうかというふうに思いますが、よろしいでしょうか。（長妻分科員「統一見解を読んでも分からないんですよ。あるのかないのか、

○松本国務大臣　もう委員には申し上げるまでもないことですが、国会におきましては、御質問に対応して御答弁を申し上げてきておるところでございまして……（長妻分科員「あるのかないのか」と呼ぶ） 　改めて申し上げれば、先ほど申しましたように、「一つの番組のみでも、」と例示をし、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示したものと申し上げた上で、番組全体を判断するというこれまでの解釈を、改めてここでも確認をさせていただいているところでございます。 　繰り返しになりますが、改めて申し上げれば、平成十六年の三月は、例えば、御質問で、八十五分流したこと、山形テレビの行為、これが放送法に抵触するおそれありと、いわば一回で放送法に抵触する、ありという御質疑に対しては、全体を見て判断をするというこれまでの解釈を申し上げた上で、各放送局のまず自主自律

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、私ども、国会で、一回の番組について政治的公平性が確保されているかどうかについての御質疑をいただいた場合には、それについてどのように考えるか、質疑にお答えをさせていただいておりまして、また、放送法の四条の番組準則についての法規範性があるということから、やはり、その法規範性について申し上げた上で、この統一見解におきましても、一つの番組についての御議論がこれまでもあり、御質疑もいただいたことで、一つの番組のみでもと今委員おっしゃったように、二つの例示をして、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しているというふうに申し上げたところであります。 　そして、番組全体を見て判断をするというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものということも申し上げているところであり、放送法の運用の判断という意味では、先ほども申