総務大臣

○松本国務大臣　先ほども申しましたけれども、放送法につきましては、法規範性を持つものという位置づけであるということは申し上げたとおりであります。 　その意味で、この平成二十八年二月八日にも、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されているという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということでお約束するわけにはまいりませんということで、法規範性と処分について申し上げていますが、同時に、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとは考えておりませんとも答弁をいたしております。 　やはり、法規範性があるということで、政治的公平性が確保されているか否かについての議論、これについては、番組全体を見るとしても、一つ一つの番組を見てということで、実際に一つ一つの番組についてこれまでも御議論があったことから、一つ一つの番組について例示をさせて、極端な場合については政治的公平性が確保されていな

○松本国務大臣　御答弁申し上げたように、これまでも、一回の番組、番組のシリーズなどで国会でもお取り上げになられ、御議論がありまして、また私どもも、番組全体を見るとしても、一つ一つの番組を見て全体を判断すると申し上げているように、一つ一つの番組についての御議論があるということを踏まえて、このような例示で、極端な場合について、一般論として、政治的な公平が確保されていないと認められるという考え方を申し上げたわけであります。 　放送法の運用について、番組全体を見て判断をし、業務停止や停波についての要件を申し上げてきていること、このことも、平成二十七年、八年、度々議論されておりますが、当時の総務大臣も繰り返し申し上げてきているものでございまして、この議論の全体を是非御覧をいただいて、解釈が変わっていない、放送行政も変えていない。また、そのことを、議論がかなり行われましたので、機会を捉えて放送事業者

○松本国務大臣　今お取り上げいただきました行政文書については、三月二十七日、最初に報告書で示させていただいたとおり、発言者等の確認を取らないまま作成された文書、作成者が不明の文書が含まれておりまして、文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認ができておりません。 　以上のとおり、当該文書の正確性は確認できなかったところであり、そうした文書に基づく御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、その上で、総務大臣として……（長妻分科員「じゃ、いいです、もう時間がないので」と呼ぶ）はい。

○松本国務大臣　先ほど御答弁を申し上げた中に概要は含まれておりますが、聞き取りはさせていただいたと報告を聞いております。 　その上で、日付ははっきりしないが安倍元総理へのレクには同席させていただいたのではないかと思う、八年近く前のことなので、レクの詳細な内容は思い出せないといった関係者の証言があったところでございます。 　当時の元補佐官がどのような意図を持っておられたか、面談があったことは確認をされておりますが、これについて私から申し上げられるものではありませんが、総務省としては、一貫して解釈を変えたものではないとの認識にあったと理解をしております。当時の関係者が、聞き取りをした際にも、やり取りがあったことの記憶はありつつ、やり取りの詳細についてまでは覚えていないところがあるものの、解釈を変えていないこと、強要はなかったことをはっきり答えておりまして、その点を意識して対応していたことの

○松本国務大臣　国会における、政治的公平性について、一回の番組、一つのシリーズをお取り上げいただいた議論に真摯にお答えを申し上げていっているところでありますが、放送法の運用を預かる総務省として、繰り返しになりますけれども、放送法に基づく業務停止や電波の停止といった運用についての要件については変わっていないことを申し上げております。 　その上で、私、平成二十七年、八年の一連の議論を是非お聞きをいただけたらというふうに申しましたのも、平成二十八年の二月二十六日、これも平成十五年、十六年頃の放送で、政治的公平性が議論になる中で、番組の編集に遺漏があったとして行政指導が行われたケースに関連してでありますが、全く同じ時間帯、また同じ時間数、全ての政党を取り上げたというようなことであれば公平な報道だと考えられるというふうに答弁申し上げているように、委員がまさに御指摘になったようなケースについても御答

○松本国務大臣　政治的公平性については、放送法四条の番組準則の一つとして、法規範性を持って、ただ、やはり放送行政でありますので、放送事業者の自主自律的な番組遵守の対応をお願いをしているところであります。 　その上で、繰り返しになりますけれども、私ども放送行政を預かる者として、放送法の適用という意味で業務停止や電波法の停止については、法律に反していることが明らかであること、また、繰り返し行われていることなど極めて限定的な状況にのみ運用を行うということを繰り返し申し上げ、実際にそのように運用してまいりまして、事実として、これまで、そのように行政処分を行ったケースはないと承知をしております。

○松本国務大臣　是非、御質問いただいた機会に申し上げたいと思いますが、平成二十八年の二月に、おっしゃったように統一見解が出ているんですが、それまでの議論を踏まえて、解釈を変えずに御説明を申し上げるという意味で、統一見解を出させていただいているところでございます。 　ただ、平成二十七年からかなり国会で御議論がありまして、どうしても国会での御議論だと端的に御答弁を申し上げたりするので、全体を見たら御理解をいただけるんですけれども、一つ一つの文言をどう捉えるかということによって、御議論があったので、改めて統一見解を出させていただいたというふうに理解をしております。 　その上で、やはり報道の自由、国民の知る権利、表現の自由、大変大切なものでありますので、放送行政は、これまでも慎重かつ適切に、法にのっとって運用されてきたと理解をしており、これからもそのようにしてまいりたいと思っておりますし、先ほ

○松本国務大臣　先ほどの御議論でも申しましたけれども、例示の点については、御議論の中で、質疑者の中でお取り上げいただいたものもありますし、また、これまでの国会での御議論になった政治的公平性の番組のケースなども踏まえて、私としては、高市大臣としてはこれまでの解釈の範囲内で極端な事例として考えられるものを御答弁でおっしゃったという意味で、新しいものを加えたものではないというふうに理解をしたいと思っております。

○松本国務大臣　既に申し上げている点があろうかというふうに思いますが、やはり放送法は、放送法の趣旨にもありますように、本当に国民にとりましての表現の自由、報道の自由、国民の知る権利という大変大切なものに関わるものであるということで、これまでも慎重かつ適切に、法にのっとって運用されてきた。この姿勢は、平成二十七、八年の議論の中でも変わっておりませんが、その前にも変わっていない。 　その中では、政治的公平性について、一つの番組のみでもという言葉によくとらわれておりますが、そもそも国会での議論も、出発は、一回の番組からの政治的公平性の議論から始まっているものも多々ありますので、これに対しての議論について、一般論として例示をして、極端な場合には政治的公平性が確保されているとは認められないという考え方を申し上げたわけでありますが、この例示につきましても、先ほど申しましたように、これまでの議論など、

○国務大臣（松本剛明君）　過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。 　総務省といたしまして充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ六五％が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、空き家バンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する移住、定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の