総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　改正後の地方自治法第八十九条第二項は、議会の役割について、地方自治法に定められている議会の権限を確認的かつ網羅的に規定するものです。 　地方公共団体の意思決定については、執行機関である長限りで決定し、事務を執行できるものがある一方で、条例や予算など重要な事項については議会の議決により団体意思が決定されるものであり、これらを重要な意思決定と総称したものでございます。 　また、地方制度調査会の議論では、議会の位置付け等を規定する場合、令和二年十一月二十五日の最高裁判決が規定ぶりの参考になるとの意見があり、令和二年の最高裁判決では、議会の権能について、所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどとされていることも踏まえ、重要な意思決定に関する事件を議決しと規定したものであり、議会の権限の範囲を制約するものではございません。

○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。 　改正後の地方自治法第八十九条第三項は、あくまで職員が職務を、失礼、議員が職務を行う上での心構えを示すものであり、議員の新たな権限や義務を定めるものではありません。 　一方で、地方自治法第百三十四条に定める議会の懲罰権は、会議体としての議会の規律と品位を保つため認められているものであって、懲罰事犯の対象となるのは地方自治法や会議規則、委員会条例に違反する議会内における議員の行為に限られます。 　このため、あくまで心構えを示す改正後の第八十九条第三項が懲罰の理由になるものとは考えておりません。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の資料は、第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会資料の中に示された資料で、参考として、議会や議員の不適切な行為等について報道されている事例として挙げられているものにあるものかと承知をしておりますが、地方制度調査会では、多様な人材の議会への参画を促進する観点から、三議長会の皆様から議員の職務の明確化について要望があったことを踏まえ、議論が行われました。 　答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘されています。その上で、一部に住民の信頼を損ないかねない議員の行為も見られることを踏まえ、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるとの提言がな

○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの答弁に補足をさせていただきますと、御指摘の資料は、地方制度調査会の専門小委員会の審議に資するために事務局において準備したものですが、答申において、資料に示された行為が第八十九条第三項の立法事実として挙げられているわけではございません。 　ただいまの御質問でございますが、改正後の地方自治法第八十九条第三項は、議員の新たな権限や義務を定めるものではありません。地方自治法第百三十四条に定める議会の懲罰権は、会議体としての議会の規律と品位を保つため認められているものであって、懲罰事犯の対象となるのは地方自治法や会議規則、委員会条例に違反する議会内における議員の行為に限られます。このため、あくまで心構えを示す改正後の第八十九条第三項が懲罰の理由になるものとは考えておりません。 　その上で、各議会の議決を経て定める各会議規則や委員会条例において具体的にどのような行

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘もございました令和四年十一月に三議長会が開催した、住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会において、国に対する要望事項として、小規模議会の議員報酬を適正な水準に引き上げられるよう財政支援を行うことが決議されたことは承知をいたしております。その後、十二月には、三議長会の会長から私にも直接要望をいただいたところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　先ほども局長から御答弁申し上げたとおり、普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価は、地方公務員給与実態調査結果等を踏まえて設定することとしておりまして、近年、この議員報酬単価を増額してきているところでございます。 　総務省としては、議員報酬については、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の実情を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えておりまして、議長会と連携しながら、様々な取組事例の紹介など情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　今後も、こうした取組や議員報酬の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　超高齢社会の到来に加えまして、家族のつながりの希薄化などにより、今後、引取り者のない死亡人の増加が見込まれる中、葬祭等に係る市区町村等の事務が円滑に進められることが重要であると認識をいたしております。 　今回、総務省において引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市区町村等の状況について調査を行ったところ、委員からも御指摘がございましたが、平成三十年四月から令和三年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あること、市区町村等が死亡人の預貯金を引き出して葬祭費用に充てようとしても、相続人に優先する法的根拠が不明などとして金融機関から断られる等の実態や課題があることが明らかになりました。 　このため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯金を引き出し葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、市区町村等や金融機関に周知することなど、関係省庁と連携して必要な

○国務大臣（松本剛明君）　御質問のところでございますが、総理が政府の方針として御答弁申し上げているところですが、職員ＯＢは既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人でございまして、その活動に関して調査を実施することは予定いたしておりません。 　その上で、国家公務員の再就職については、国家公務員法に基づき、再就職情報を届出させ、これを公表するとともに、第三者機関である再就職等監視委員会においても再就職等規制の遵守状況について監視がなされているものと承知をいたしております。 　また、国家公務員の独立行政法人等への役員出向の状況について、毎年度、内閣人事局において取りまとめ、公表されているものと承知をしております。 　こうした枠組みの下で、関係当局において既に適切な対応が行われているものと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　石井委員からもお話がございましたが、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールとの位置付けで、この地方のＤＸを推進することによりまして、住民の方々の利便性の向上が図られるようになること、また地域の活性化に資するものとなること、そして自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものであると考えておりまして、繰り返しになりますが、自治体ＤＸの基盤となるツールとの位置付けの中でマイナンバーカードの普及促進に努めてきたところであると御理解をいただけたらと思っております。