総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　本制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業協同組合の設立数については二年間で約七倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。 　一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している過疎関係市町村のうち組合を設立しているのは一割程度にとどまっており、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後、派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。 　これまで、総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市長会、全国町村会などと連携した首長への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。 　今後とも、地域人口の急減に直面している地域にお

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治体におきましては、近年、人口減少に伴う人的、財政的資源の制約といった課題に直面する中で、デジタル技術を活用し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題となっております。 　こうした中で、マイナンバーカードは申請件数が約九千六百万件となるなど、これまで整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用し、地方自治体と住民との接点である窓口の改革を更に進めていくべきと考えております。 　具体的には、地方公共団体に対する行政手続は対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトするとともに、非対面のオンライン申請では対応が難しい住民を中心に、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで住民の利便性を向上させるとともに、職員が、様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、委員御指摘のとおり、人でしかできない業務により力を

○国務大臣（松本剛明君）　私は、ここでは政府の一員として答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思いますが、総理は、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておられるように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる大切な課題であり、国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　既に御議論をいただいていることは承知をいたしておりますが、私は、繰り返しでございますが、ここでは政府の一員として御答弁申し上げる立場でございますので、調査研究広報滞在費の使途公開等については国会でお決めいただくことと承知をいたしております。

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩにつきましては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制、三つの観点のいずれも重要であるというふうに考えております。 　行政分野での利活用の推進については、要機密情報の取扱い、個人情報の保護、回答の正確性の確保といった課題が指摘されておりますが、これらの課題を理由に利活用自体を止めるのではなく、課題を克服するような開発に取り組むとともに、課題に応じて適切なルールを検討することが重要だと考えております。 　私は、一般論として、新しい技術というものは使ってみなければ分からないものだと考えておりまして、総務省としましても、ＡＩが今後のデジタル社会を支える重要な技術になるであろうということに鑑みまして、外部の知見もお借りしながら、所管の行政分野や日々の業務における適切な利活用に向けまして、情報の取扱いに留意しながら、まずは試みとして利用してみたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　生成ＡＩについても、先ほど申し上げたように、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要であると考えておりますが、関係省庁が連携して取り組むことは大変大切でありまして、そのような体制がつくられるとすれば、総務省としても積極的に貢献したいと考えております。 　総務省の関連で申し上げれば、例えば研究開発の分野では総務省所管の国立研究開発法人、ＮＩＣＴが我が国における自動翻訳などのＡＩによる自然言語処理の研究を牽引してきておりまして、技術的な知見や大規模な日本語データを生かして生成ＡＩの研究開発にも貢献できると考えております。 　また、今後ＡＩがより一層普及することが見込まれる中、国民全体が適切にＡＩを利活用するスキルリテラシーを身に付けることが重要であります。特に、総務省としてはこれまでもＩＴＣリテラシー向上のための取組を行ってきておりまして、この知見を生かし、ＡＩを適

○国務大臣（松本剛明君）　ＡＩについて、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要と、このような考え方を基本としつつ、今月末のＧ７デジタル・技術大臣会合では、信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論をしてまいりたいと考えているところでございまして、具体的には、今委員からもお話がございましたように、各国・地域によって異なるＡＩの管理、運用に関する基本的枠組みなどのいわゆるＡＩガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準の策定に参画する企業等の多様な民間主体への支援方策、生成ＡＩのオポチュニティー、プラスの面とリスク、マイナスの面への対応に関する国際的な枠組みの下での分掌、検証方策等について、議長国として議論を主導していきたいと考えております。 　今、行動計画というお話がございましたが、本会合では信頼できるＡＩの普及推進という各国共通のビジョンを

○国務大臣（松本剛明君）　委員お話がございましたように、このデジタル・技術大臣会合におきましては、いわゆる安全な通信インフラという意味と、それから、言わば安心できる適切なネット環境といったことも議論になってこようかというふうに考えているところでございますが、今お話ございましたように、このチャットＧＰＩ等のＡＩを悪用すれば他人に成り済ましてメールを書くことが容易になってくるかというふうに思いまして、フィッシングメールやその被害が増加するおそれは我々も考えなくてはいけないというふうに思っております。 　対策としまして、ＡＩが作成したものであろうとなかろうと、利用者がフィッシングメールを可能な限り開封しないようにすることが大切であると考えておりまして、総務省におきましては、利用者がフィッシングメールの被害に遭わないように、これまでも、他人に成り済まして送信されたフィッシングメールを検出する技術

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございました防災士でございますが、防災士の方々は、度重なる災害から地域を守るため、地域防災力の担い手として消防団、自主防災組織等と連携し、日々活躍をしていただいていると承知をしております。 　総務省消防庁では、消防団と防災士を始めとする様々な主体との連携促進について、先ほど次長からも触れさせていただきましたが、消防団の力向上モデル事業により支援し、優良事例の横展開などを図っているところでございまして、防災士の方々に消防団に入団していただくため、日本防災士機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼などを行っております。 　引き続き、防災士の方々とも連携し、消防団活動に参加していただくことにより、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、令和四年四月一日の調査時点で基準を満たす市町村が約七割となっております。 　私どもとしましては、消防団員の確保に向け処遇改善を進めるため、消防団員の報酬等の基準を定めたところでございまして、これが令和三年の四月の時点であったかというふうに思います。この、定めた上で、令和四年度当初からの対応を全国の市町村に働きかけてまいりました。 　今申しましたように、令和四年四月一日時点では基準を満たす市町村が約七割となっていますが、令和四年度中に対応した団体も多くあると承知をいたしているところでございます。消防団員の処遇改善がこの間で大きく前進をしたものと認識をいたしております。 　基準を満たしていない団体でも、複数年度で段階的に報酬の引上げを進めている団体があると承知をしております。昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施、年度内も含めて速やかな実施