総務大臣

まずは、デビュー戦、おめでとうございます。 　このコンテンツ産業、今、今岡先生からお話があったように、我が国の基幹産業に育ってまいりました。海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。 　やはり、日本発のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても、海外展開に大きなポテンシャルがあると考えております。このポテンシャルをやはり最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ転換していこうということで、このアクションプランの下で、官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開、これを強力に推進していく必要がございます。 　総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り

ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて、答弁は差し控えさせていただきます。

また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人のことを申し上げると、じゃ、これはどうか、こういうふうになるというようなことではないかというふうに考えております。

今ちょっと記憶をたどっておりましたが、すぐに思い出せません。

ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。 　今御指摘があったように、令和六年度は一兆二千七百二十八億円と、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。 　今お示ししていただいたように、いろいろな経緯があったということでございます。今回の見直しでいろいろな、今まで指摘されたマイナスの部分に手当てができた、そういうふうに考えております。

先ほど、最後に言った部分は書いてないことを申し上げたのでございますが、いろいろな御指摘がありましたので、与党の税制調査会でも御議論いただいて、こういう形で修正をして国会で御議決いただいた、こういうことでございます。

先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくということが大事でございまして、必ずしも数字が上がりさえすればいいというふうには考えておりません。

いろいろな御指摘がある中で、与党税制調査会、政府とともに今回は改正をして、国会で御議決いただいたということです。 　それで、今後、未来永劫これで大丈夫だということではなくて、あらゆる制度はそうですが、やはり不断の見直しというのは必要になるということではないかというふうに思っておりますが、今まさに政府・与党で御議論したものを国会でも御議決いただいているということですから、しっかりとこれに沿って執行してまいりたいと考えております。

ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 　この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その付与率に係る競争が過熱化するということは適正なものとは言えないということで、関係者の御意見も聞いた上で実施したものでございます。 　もちろん、ポイントが付与されなければいいのかといえば、そうではないわけでありまして、ふるさと納税の対象となる団体の指定に当たっての基準ということで、各自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限る、こういう基準を設けております。各自治体においては、こうし

まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。 　それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、ＮＰＯについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場合に限りまして寄附金控除の対象としたところでございますが、従来から、地域社会の会費である個人住民税については、国に対する寄附も対象外としているなど、寄附金控除の対象は限定的に認められていたという経緯がございます。 　ふるさと納税は、先ほど申し上げたとおりでございますが、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするため、個人住民税の一部を実質的に自治体間