総務大臣

昨年の十月の就任以来、総務大臣として九府県回っております。その中には福岡のような大きなところもあって、まず大きな印象は、やはり都市と地方で全く違うということでございます。活力とか、見たところの違いというのもあると思いますけれども、半導体に対してどういう対応をするかというような物すごい先端的な前向きな話があるところと、それから、非常に厳しい過疎で人口が減っていく、財政も厳しい、そういうところの中で本当にぎりぎりの工夫をしながら何とかやっていく、こういうところと、本当に様々なところがあるなと。 　制度としては一律にということもあるんでしょうけれども、それぞれの事情というのをよく踏まえてやっていく必要があるなということを痛感を改めてしておるところでございます。

幾つかございますが、昨年十一月に長野県を訪問させていただきました。地域おこし協力隊員と意見交換をいたしまして、二十代から六十代という幅広い年代の方が、棚田保全、やはり棚田を守っていくためには稲を植えなきゃいけないので、協力隊がいないと実質的に回っていかないということを保存会の会長さんからお聞きしたりとか、農業、観光誘客、空き家活用と、いろいろな分野で活動されております。 　協力隊という制度をきっかけに多くの方が移住して地域振興に関わっているということを改めて感じさせていただきまして、引き続き、そういうことを受けて、やはりこれは本当に必要だなということで、隊員数を増加させるとかいうことに向けて、広報、それから自治体のサポート体制を強化したいということで指示を出したところでございます。 　また、福岡県、先ほどちょっと申し上げましたが、ここは、地域経済の活性化に関する企画から事業の実施、推進

当時は選挙区が変わる前でございまして、宇部市に住んでおりまして、市役所に行って、自分で取得を、たしかしたというふうに記憶しております。

知っているわけではございませんが、恐らく、自分の近所の道路を自分で何とかしようということなのかなと思いましたけれども。

まず、大臣として行きますと、セキュリティーもあって、自分で勝手に飛行機を取って、勝手に乗り込んでいくというのはなかなか難しいところはあると思いますが、大臣でないときはそういうこともございませんので、少し若い時代、議員になってからですけれども、一人でいろいろなところへ行くとびっくりされることはありますけれども、自分で電車に乗って自分で行くとかというのは大変大事なことだろうなと今聞いていて思いました。 　恐らく、委員がおっしゃっているようなことは、自分の選挙区で、ぐるぐる回りますよね、そうすると、お膳立ても何もないので、大体、昼間の会合で意見ありますかと言っても出ないんですけれども、ちょっと夕方以降で、お酒も入って、ところでどう、こう言うと、いろいろなことが出てくるんですね。先ほど委員がおっしゃったように、いや、これは誰が悪いのか分からないんだけれどもさと。知らないじゃなくて、そこはどういう

今、局長が答弁したとおりでございますが、まさに、みんなでこれをやりましょうよ、こう言って、実際に全員がやってくれれば一番いいんですが、なかなかいろいろな事情もあって、できないところと、工夫してやったところがあって、その結果、やったところにはそれなりのインセンティブがつくように今計算していますよ、こういうことでありますので、それを、インセンティブ構造を通じてなるべく全員がそっちになってもらえるようにということは今説明したとおりであった、こういうふうに思います。

委員がおっしゃるように、普通交付税の算定の中で、先ほどのような、インセンティブといいましょうか、そういうものを入れるやり方と、今局長が御答弁させていただきましたように、いわば、経産委員会風に言うとプロジェクトファイナンスみたいなことでございまして、こういう新しいことをやります、それを借金でつくって後から返していく、こういうことをされるときに、先ほど申し上げたように、起債を認めて、そしてそれを返していくときに、逆に言えば、交付税で見るというところにインセンティブが利いてくるということでございますので、そういう仕組みを通じて、しっかりとこういうことをやるところを後押しをしていきたいと思っておりますし、更なる検討が必要であれば、御指摘を踏まえてやってまいりたいと思います。

これは、実は官房長官の時代から取り組んでおることでございますが、電力需要が、委員お詳しいと思いますが、例えば十年前ぐらいと比べると、データセンターとか半導体の工場ができたりとかということで、将来的な需要が一層見込まれるようになったということでございます。 　このデータセンターなどを、ビットの方、電力がワットの方なのでございますが、私も興味を持っていろいろと聞いてみると、データセンターの方が系統に寄った方がいいのか、系統がデータセンターの方に新しく行くのか、どっちが全体としていいのか、こういう議論をいたしまして、やはり全体としては、系統を動かすというのが非常に時間もかかるしコストもかかるということで、データセンターなどが、今ある系統で比較的余裕のあるところに計画的に行っていただければ、こういうこともあって、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていくワット・ビット連携を推進していくこと、こ

議論の経緯でビットがワットにと申し上げましたが、もちろん、今後、連携を考えていく上で、そこでもう完結したというか、系統ではないものとデータセンターという組合せは否定するものではございませんので、いろいろな可能性を考えていくと。 　恐らく、今委員がおっしゃったことは、時系列的に、足下すぐやるやつと、少し時間を長く取って考えるやつと、その辺をしっかりと立体的に考えるということではないかと思います。

令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害が生じた石川県におきましては、年度を超えて、長期にわたって復興に向けた取組が必要と見込まれたことから、総務省として、今触れていただきましたが、県が創設した復興基金に対して、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特別交付税措置を行いました。 　また、令和七年三月に、内閣府において創設された能登創造的復興支援交付金五百億円、これも交付をされております。県ではこれを原資に既存の基金を積み増しておるところでございます。 　石川県におかれましては、これらの基金を復旧復興施策に柔軟に活用されているものと承知をしております。 　委員もおっしゃいましたが、長期間にわたるということでございますので、今後も、毎年度の特別交付税の算定などにおきまして、被災地の事情を丁寧にお伺いして、被災団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えており