総務大臣

福田委員の御質問にお答えします。 　昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。 　その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないという総括もされております。 　その中で、私自身も、実はかつて地域再生担当大臣を務めました。そのときに、今でも御健在なんですが、藻谷さんという方が全国を回られておりまして、私自身も、全国各地にある宝を各地域が自主的に伸ばしていくことが地域活性化につながるんじゃないかということで、いろいろな、例えば行政のツールをまとめた本を出したりしておりました。そのときに、スロ

一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。 　一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。 　産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が主体的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 　総務省としては、自治体がＤＸの推進計画を策定するに当たって、参考となる取組の事例集を展開して、自治体の主体的な計画策定のための支援を行ってきております。地域の実情に沿った計画の策定に

今、局長さんが答えたとおりで、私自身としては、法令上においてはそんなに大きなあれはないような気がします。

私は、野中さんや橋本さんと非常に懇意にさせていただいたので、野中さんや橋本さんは非常に惻隠の情のある方でした。だから、沖縄の基地の負担軽減については、私の所管外でありますけれども、政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携して一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。

今年度中ですか。（山川委員「是非検討してください」と呼ぶ） 　御高承のように、今の現時点では本予算をどうしたら一日も早く通すかということと、それから、それに伴う法改正ですね、いろいろあります。ただ、六月が終わってすぐ参議院選挙があるので、勝たせていただければ行けますけれども。だから、要するにそのときの状況によって変わると思いますけれども、気持ち的にはなるべく早く行きたいなとは考えております。

今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減については、先ほど申し上げたように所管外になるんですけれども、沖縄に今なお多くの米軍施設等が存在して大きな御負担をかけているということはおっしゃるとおりだと思います。沖縄の皆さんの御理解を得る努力を継続しながら、基地負担軽減に全力で取り組むことが政府の方針だと考えております。政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携しつつ、沖縄の基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

翁長元知事さんとはいろいろありましたもので、地方自治を所管する総務大臣としましても、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく姿勢で、沖縄についても寄り添った考えを持って頑張っていきたいと思っています。

私も辰巳委員と同じような認識を感じております。 　クリック数に応じて収益が発生するＳＮＳのビジネスモデルは、情報通信白書で指摘しているように、その負の側面として、過激なタイトルや内容の記事等を生み出し、偽・誤情報の拡散等を助長させる構造を有しているというふうに考えております。その危険性は非常に大きいと心配しております。

おっしゃるとおりで、偽・誤情報の中には、明らかに他人の権利を侵害するような情報もあれば、直ちに偽かどうかが分からない情報も含まれていると思います。 　憲法上、今委員も申されたように表現の自由が保障されておりますので、そもそも利用者が投稿したどのような情報に対してプラットフォーム事業者がどう対応すべきかは、事業者側の情報の真偽の判断能力も含め、大変難しい課題であるというふうに認識しております。 　一方、私としましては、デジタル空間における情報流通の主要な場であるＳＮＳ等を提供するプラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があり、各事業者が実効性のある取組を進めていくことは重要である、そのように考えております。 　例えば、国民一人一人のリテラシーの向上のため本年一月に立ち上げた官民連携プロジェクトでは、プラットフォーム事業者が、意識啓発に加え、信頼性の高い情報をＳＮＳ

令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。 　また、東日本大震災分につい