総務大臣

○松本国務大臣　御指摘がありましたとおり、各地域、各分野において人手不足が生じておりまして、自治体におきましては、特に専門人材の確保が課題となっているところであります。このような中で、行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、指定地域共同活動団体制度の創設などによる組織の枠を超えた連携のほか、今委員も連携中枢都市制度についてお取り上げをいただきましたが、地域の枠を超えた広域連携の取組が重要であると考えております。 　あわせて、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用してサービスの維持強化や地域の活性化を図ることも重要になってきていると認識しております。 　総務省では、連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携協約などの制度を設け、市町村が広域連携の多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えてまいりました。また、小規模市町村を中心に配置が困

○松本国務大臣　国民の生命等を保護するために迅速、的確な対応が必要となるようなときにどのように備えるかというのは大変重要なことでありまして、今委員からおっしゃっていただいた十二月十四日、就任当日から私はこの件について説明を受けているところでございます。 　地方制度調査会の資料に関連してでありますけれども、個別法の規定につきましては、国から地方への指示が、どのような事態において、どのような要件や手続の下定められているかを確認するために、主な危機管理法制の規定の参考として取り上げていたものでありまして……（宮本（岳）委員「知っていたんでしょう」と呼ぶ）はい、ですから、このような説明を私は受けたわけでありますが、この説明の趣旨は、今申し上げましたように、主な危機管理法制の規定の参考として取り上げていたものとして私は説明を認識をいたしておりますと申し上げさせていただきました。

○松本国務大臣　委員がおっしゃる補充的な指示は、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、必要最小限度の範囲で必要な指示が行われるものでありますが、今委員がおっしゃった特定利用空港、港湾における円滑な利用に関する枠組みは、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合を含め、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、あくまで、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知をしております。 　この枠組みは、事前に既存の法律に基づいて関係者間で連携、調整するためのものであり、自衛隊、海上保安庁の優先利用のために個別法で想定されていない事態に備える補充的な指示を行使することは想定されていないものと認識しております。

○松本国務大臣　全国一斉の臨時休業、令和二年二月に実施したこの要請は、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたものでありますが、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、これからについては、これらを踏まえて検討すべきものとされているというふうに承知をいたしております。

○松本国務大臣　申し上げましたように、令和二年二月時点で、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大防止、児童生徒の安全の確保という観点から行われたというふうに理解をしているところでありますが、これを行って、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきました。また、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されておりますので、今後につきましては、これらを踏まえて行うかどうかが検討されることになるという意味で、検討すべきものというふうに申し上げさせていただきました。

○松本国務大臣　全国知事会の村井参考人からは、まず、今年一月に御提言をいただいておりまして、その御趣旨である地方自治体との情報共有、コミュニケーションにつきまして規定を設けさせていただいたところ、知事会の会長である村井知事からは、一昨日の参考人質疑におきましても、今年一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという御趣旨の発言がありました。さらに、補充的な指示を行うに当たっては、事前に十分な協議、調整を行うことや、目的の達成のために必要最小限の範囲とすることなどについて御発言があり、また、私どもには五月に重ねて御提言もいただいてきているところでございます。 　まず、運用に当たっては、法文上は、その必要な限度においてというふうに記載をされておりますが、補充的な指示は、適正な要件などの下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき

○松本国務大臣　繰り返しになりますので、要件その他について申し上げませんが、定められた要件の下で、また、地方自治の基本原則の考え方にのっとって行うという意味で、地方自治体との情報共有、コミュニケーションについては先ほど申しましたけれども、まさに個別法で想定されていない事態において、国民の生命等を保護するため迅速、的確な対応が必要な場合に限って行使されるものであって、その行使に当たっては慎重に行うことが必要であるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。

○松本国務大臣　答申でも、補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると指摘されておられます。 　補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになろうかと思われますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えております。 　御指摘の第三者機関による検証も含めまして、実際に生じた事態を踏まえて、各府省において検証の在り方を検討いただく必要がありますが、法案が成立した際には、その施行に当たって、このような事後

○松本国務大臣　検証につきましては、答申でも、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておられます。 　検証を踏まえて、個別法の規定の在り方に関して、法制上必要な措置を講ずることを含めて検討する必要があると考えておりまして、法案が成立しましたら、その施行に当たって、このような個別法の規定の在り方の議論の必要性を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいります。

○松本国務大臣　国会への事前承認等の仕組みに関しましては、国会報告が義務づけられているものとして、新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置などが挙げられるわけでございますが、この度の改正案で申し上げております補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関して、個々の自治体に対して行われるものでありまして、先ほど申しました政府対策本部の設置など、権限の付与が包括的に行われるものとは異なるというふうに考えておるところでございます。 　国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然でございますが、今申し上げたようなことも考慮いたしまして、個々の自治体への指示の都度、国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えておりまして、答申を踏まえまして、本改正案においては国会承