総務省大臣官房審議官

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。失礼いたしました。 　令和四年度から来年度、令和五年度は、予算ベースでございますけれども、今の見込みでございますと、令和四年度の事業収支差金、有料インターネット活用業務勘定のいわゆる黒字が十九億円、令和五年度の予算の見込みが二十億円となってございます。 　前にちょっと繰り上がって申し上げますと、令和三年度が二十億円、令和二年度が十六億円、平成三十一年度が三億円、平成三十年度が三億円となってきておりますので、最近は伸びてきているというトレンドにあるかと思います。 　以上でございます。

○的井政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税制度におきましては、自主財源であります地方税、ただいま分科員から固定資産税のお話もいただきましたが、この地方税の税収確保に対する意欲を失わせないようにするために、基本的に、基準財政収入額の算定におきまして、標準的な地方税収入の七五％分を算入することといたしておりまして、税収が増加をいたしますと残りの二五％分が増加する仕組みとなっているところでございます。 　そのため、固定資産税を始めとする地方税収入額が増加した地方団体におきましては、基本的に、一般財源である普通交付税と標準的な地方税収入とを合算した額が増額する仕組みとなっているところでございます。 　以上でございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　現行のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体を支援するため、寄附を通じて個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みでございます。 　国の政策課題でございます防衛の財源をめぐって、現在、様々な議論が行われているところと承知しております。 　いわゆる防衛費に係るふるさと納税につきましては、論者により、どのような仕組みとするか様々でございまして、総務省としてつまびらかに承知をしていないことから、そのこと自体について、地方行財政を所管する総務省の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、分科員御指摘の、現行のふるさと納税により地方団体が集めた寄附金の一部を防衛費に充てるため国に寄附することについて申し上げますと、地方団体間の移転の仕組みであるものを地方団体から国へ移転させる仕組みに変えることをどう考えるの

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　ふるさと納税制度を通じて受け入れました寄附金の使途につきましては、制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切に御判断をいただくものでございます。実際に、自治体の間では、クラウドファンディング型のふるさと納税などによりまして、子供食堂の応援などにも活用をされている事例もあるところでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたのは、国で支弁すべき防衛費に充てるために国に寄附をするということにつきましては、国と地方団体の役割分担の議論になり得るのではないかというような課題があるのではないかというふうにお答えをしたところでございます。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年以来、各地で大雪となっており、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。 　自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えて、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することといたしております。 　今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行ってまいります。 　以上です。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　特別交付税の算定に際しましては、従来より、都道府県を通じまして基礎数値を把握するということになってございます。現在、三月の交付に向けまして作業を進めておりますが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を事務的に丁寧に把握して、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じております。