総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることがありますので、個別自治体の回答が分かる形での公表はしない前提で各自治体の御協力をお願いしているというものでございます。 　この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの職員派遣でございますけども、福島県内の原発事故によりまして深刻な被害を受けた地域では、避難指示の全部又は一部解除に伴い本格的に復興再生が始まった状況でございまして、復旧復興を進めるための人材の確保が喫緊の課題であると認識をしております。 　総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携いたしまして、地方公共団体職員の中長期派遣に係る調整を実施しております。令和五年度に向けましては、福島県内の被災団体からの職員派遣要望も踏まえまして、昨年十一月に総務大臣名で全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を送り、応援職員の派遣要請を行っております。 　また、その上で、今年度初めての取組といたしまして、先ほど復興庁からも答弁ございましたけれども、復興庁や地方三団体と連携いたしまして、各都道府県、指定都市、中核市、特別区に対しましてオンライン説明会を開催いたしまして

○的井政府参考人　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法におきまして、今回新設をいたします地方債の特例についてでございます。 　基本的に、感染症法に基づく病床確保等の措置につきまして、今回新設をいたします第六十九条の二の規定による国費のかさ上げをしてもなお残る地方負担を中心に活用いただくことを想定しているところでございます。 　したがいまして、政令で定める起債をすることができる地方公共団体につきましても、基本的に、病床確保等の措置を行う団体を規定することを想定いたしておりますが、具体的な政令の規定につきましては、今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　また、償還の条件につきましては、今回の起債の特例に類する災害対策基本法の災害対策債の償還の条件、これを参考にしてまた検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。

○的井政府参考人　お答えいたします。 　償還の条件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、災害対策債の償還の条件、四年と書いてあるものですとか、十年と書いてあるものなどもありますが、交付税措置率のお尋ねかと思います。 　これも、災害対策基本法に基づく災害対策債の交付税措置、これを参考に今後検討してまいりたいと考えておりまして、なお、災害対策債の元利償還に対する交付税措置率でございますが、五七％を基本としているところでございますので、こうしたことも参考にして、地方公共団体による感染症対応に支障が生じないように検討してまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　市町村が国民健康保険料として徴収するか国民健康保険税として徴収するかにつきましては、市町村の判断により、条例においていずれかを選択することとされております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の総職員数につきましては、令和二年度に調査をしておりまして、任用期間が六か月以上で、一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、令和二年四月一日現在で約六十二万人でございます。 　なお、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用に当たっての募集につきましては、地方公務員法に定める平等取扱原則や成績主義の原則を踏まえ、各地方公共団体において、地域の実情に応じ適切に対応いただきたい旨助言しているところでございまして、総務省として、各年度に公募を行う具体の人数については把握していないところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御指摘のような職員の勤務時間は、一週間当たりに直しますと三十七時間三十分以上三十八時間四十五分未満というふうになるわけでございますけれども、このような勤務時間の設定をしている地方公共団体の数と会計年度任用の職の数は、全ての職種について調査をいたしました令和二年の調査で、千百四十四団体で約六万六千件、代表的な職種十五種について調査した令和四年の調査では、千百六十一団体で約五万七千件でございます。 　総務省からは、地方公共団体における個々の職の勤務時間の設定につきまして、職務の内容と標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、フルタイムとすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム化すること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短くすることは適切でない旨、制度が施行された令和二年度から、各年度において助

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳法第三十条の四十五の規定に基づきまして外国人住民の住民票に記載される事項や、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づき在留資格等の変更が行われた場合に出入国在留管理庁から市町村に通知される事項には、国籍の属する国又は地域は含まれておりますが、出身地や民族については含まれておりません。 　したがいまして、分科員御質問の出入国在留管理庁からの情報連携におきましては、出身地や民族の情報は連携されておりませんことから、市町村におきましては国籍の属する国又は地域以外の出身地や民族については把握していないところでございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　合併の総括ということでございますけれども、私ども、基礎自治体の議論を考える際に、これまで、地方制度調査会等の場で、合併についての今後の対応方針等の議論をしてまいったところでございます。直近では、三十二次地方制度調査会におきまして、市町村合併についての市町村の合併の特例に関する措置に対する対応、それから、その現状認識、今後の課題等についても整理させていただいているところでございます。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました、ＮＨＫの放送番組をインターネットにより有料で提供する、いわゆる有料インターネット活用業務でございますが、受益者負担の観点から、放送法等の規定によりまして、受信料を財源とする一般勘定とは別勘定で業務を行うこととされております。 　平成二十年の業務開始、すなわちＮＨＫオンデマンドの開始以降、この有料インターネット活用業務勘定におきまして事業収支差益が生じた場合には繰越欠損金の解消のために充てられてきておりまして、来年度、令和五年度には、この累積しておりました繰越欠損金が解消される見込みになってございます。 　こうした状況を踏まえまして、今後、この有料インターネット活用業務の料金設定などをどのようにしていくかということにつきましては、まずはＮＨＫにおいてお考えいただくべきものというふうに考えてございます。 　総務省といたしま