総務省大臣官房総括審議官

○政府参考人（山野謙君）　平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、先ほども述べましたが、当時の課長補佐によれば、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかとの認識というふうに考えてございます。

○政府参考人（山野謙君）　これも繰り返しになりますが、この文書につきまして、当該課長補佐によれば、先ほど申しました、八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございます。 　また、ほかの二人でございますけれども、これにつきましても、お一方については、当時の課長補佐と同様の認識であると考えてございますし、もう一人につきましても、このような資料が残っているのであれば、個々の発言内容は別として、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいんではないかと思うと、こういう考えでございます。

○政府参考人（山野謙君）　ただいまの質問に関しまして、私も先ほど答弁しましたけれども、改めて私ども、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いておるところでございます。両名からは、高市大臣に対し絶対ないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているということでございましたので、これは連絡したということが前提になっているというふうに理解しております。

○政府参考人（山野謙君）　関係者のヒアリングに当たりまして両名の認識を聞いたわけでございますが、この度、改めて高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いたところでございます。その結果、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとの回答でございました。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　一般的にデジタル化とは、デジタル技術の活用に関する広い意味を持った言葉で、その活用状況に応じて三つの段階に区分することが可能と考えてございます。 　まず第一に、アナログの情報や物理的な情報をデジタル形式に変換することや、デジタルツールの活用を意味するデジタイゼーションがございます。そして第二に、デジタルツールの活用のみならず、業務プロセス等まで含めてデジタル化するデジタライゼーションがございます。そして、次の第三の段階として、データ連携を含めたデジタルツールの活用や業務プロセス等の変革を通して新しい価値の創出、組織文化の変化をもたらすＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがございます。 　このＤＸによりまして、ただいま大臣からもお話ございましたとおり、物事が根幹から変わるものでございまして、まさに場面が変わるような展開が期待でき、こ

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　総務省では、毎年、テレワークの導入、活用について、他の企業の模範となるような優れた取組を実施している企業等を表彰し、その取組が広く横展開されていくよう周知啓発を行っております。 　近年表彰を行った企業の中では、通勤圏外の遠隔地に居住してテレワーク勤務を行うことを可能とする社内制度を導入している事例もございます。例えば、東京都に、東京都に本社を置く従業員約九千人の企業におきまして、地域貢献や実家の両親のサポートなどの事由により二十七名が地方等での遠隔地居住を行っているという事例、また同じく東京都に本社を置く従業員三十二名の企業におきまして、配偶者の転勤などの事由により八名が地方での遠隔地居住を行っているという事例などの具体的事例がございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、地域や産業の個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができるローカル５Ｇは、地域の課題を解決する手段として重要なインフラでございます。 　総務省では、ローカル５Ｇを地域課題の解決に活用していくため、令和二年度からの三年間、主に現実の利活用場面を想定した技術検証を目的とした開発実証に取り組んでまいりました。 　さらに、今後、地域におけるローカル５Ｇの実装を加速化していくため、補助事業を通じてローカル５Ｇ等の地域のインフラ整備を支援するとともに、ローカル５Ｇ等を活用した新たな地域課題解決モデルを創出するための実証を行うなど、地域のニーズに応じた総合的な支援を展開していくこととしております。 　こうした取組を通じまして、引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域の重要なデジタル基盤であるローカル

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の天下り団体という御趣旨が不明な面もありますけれども、おっしゃられたとおり、元事務次官が理事長に就任しているという団体であることは事実であると考えております。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　失礼いたしました。そういう御趣旨であれば、天下り団体ではないと考えてございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｌアラートは、災害時の情報収集等に苦労した報道機関の御経験も踏まえまして、従来、個々の自治体から発信される災害情報を報道機関が個別に収集、入力、確認して伝達していたものを効率化するために、情報発信、伝達のための共有システムとして構築されたものでございます。 　過去の経緯というところで、平成二十年度から二十一年度にかけまして実施した実証実験を経まして構築したシステムを、迅速に実用化に移し普及を促進するという観点から、当時、実証実験にも参加しておりましたＦＭＭＣの協力を得まして、ＦＭＭＣが有する基本財産を取り崩す形で、平成二十三年六月に、利用者の費用負担が発生しないという形でシステムの運用を開始することとしたものです。それ以来、このような形でＬアラートの運営が現在に至るまで行われているというものでございます。