総務省大臣官房総括審議官

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。 　先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和四年度末におきましてもプラスでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません。 　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。 　二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。 　ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用したオンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約六十五万人の方々に参加していただきました。 　今年度は、例えば携帯ショップがない地域などデジタル活用支援の取組が必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施箇所の充実、拡大を図っているところでございます。 　引き続き、全

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。 　これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和三年七月に策定をいたしましたが、その後、本年の四月に事例の追加等のバージョンアップを行っているところでございます。この事例集を自治体の皆様にお示しをして、十分に御活用いただきながら先進的な取組の横展開を図りまして、しっかりと自治体ＤＸの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。 　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含む投稿の削除またアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対する透明性、アカウンタビリティーを確保することが重要でございます。また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も重要な事項であると考えているところでございます。 　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、プラットフォーム事業者

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽・誤情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響もますます拡大しているものと認識しているところでございます。 　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、幅広い関係者による自主的取組を総合的に推進することが重要であり、また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も大切な事項であると考えているところでございます。 　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、偽・誤情報を含む投稿の削除やアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対しまして、透明性やアカウンタビリティー確保の観点から、モニタリングを実施することや偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発

○湯本政府参考人　ＩＣＴの利活用が当たり前になる中、偽・誤情報を信じてインターネット利用者が誹謗中傷等をすることにより、結果として加害者側になるといったことも避ける意味でも、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。 　総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年六月に、関係省庁や関係団体と連携した今後の取組を整理したロードマップを公表したところでございます。今後、このロードマップに基づきまして必要な取組を推進してまいります。 　具体的には、例えば、青少年、保護者、教職員向けに、インターネットトラブル事例集の公表や、学校等に対するいわゆる出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などを通じまして、インターネットの安心、安全な利用に係る普及啓発を今後とも進めてまい

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　外国人住民が増加する中で、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていく、いわゆる多文化共生を推進するためには、地方自治体が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要だと思っております。 　このため、総務省は、地方自治体における取組に資するように、地域における多文化共生推進プランというものを平成十八年に策定し、また令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、この改訂を行ったところでございます。 　総務省といたしましては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針であるとか計画を策定するように促しているとともに、自治体の取組事例を収集、周知し、自治体の幅広い取組への財政措置を行っているところで

○山越政府参考人　お答えいたします。 　総務省といたしましては、地方公共団体が多文化共生の推進に係ります指針、計画を策定する際に参考としていただいております、地域における多文化共生推進プランにおきまして日本語教育の推進施策について明示するなど、地域の実情に応じました日本語教育の推進を促しているところでございます。 　また、市町村が行います日本語教育等の取組等に対して支援を行います文化庁の外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業を始めとする、自治体が行います様々な日本語の教育の講座等に対して、必要な地方財政措置も講じているところでございます。 　今後、本法案の成立を受けまして、関係省庁とも連携しながら、今回新たに設けられる制度等に関する情報を地方公共団体の多文化共生担当部署に対しまして丁寧に情報提供し、広く周知を図るなど、地域における日本語教育の推進に努めてまいります。