総務省大臣官房総括審議官

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　今ＮＩＣＴ法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして一定程度寄与してきたものと評価はしております。 　具体的には、地域の電気通信の高度化における例えば利子補給業務、先ほど御答弁申し上げましたとおり、千二百四十五件支援してございますが、それによりまして、例えばケーブルテレビの加入世帯は平成十年の約四倍の三千百三十九万世帯にまでなっているところでございまして、こういったケーブルテレビを始めとした通信・放送分野の普及や高度化に対しまして一定程度寄与したものというふうに評価しているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　委員御指摘のとおり、過去十年間、今申し上げました、議員から御指摘があった業務につきましては実績がないというのはゼロでございまして、その点については、実際のニーズがなくなったということは事実だというふうに考えております。

○政府参考人（湯本博信君）　今申し上げたとおり、債務保証の業務であるとか出資の業務、それから既存の助成金業務につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、ちょっと今手元に各年度ごとの細かい報告書がないので、済みません、答弁は、細かい答弁はできませんが、各年度、各事業報告書におきまして、ＮＩＣＴの方からそれぞれの業務に関する報告は出てきているものというふうに認識しております。

○政府参考人（湯本博信君）　ちょっと事業計画そのものではないんですけれども、元々、平成二十二年に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針といたしまして、当該業務につきましては、本法人の事業としての廃止について平成二十二年度末に結論を得るということにまずなっております。 　それを受けまして、総務省で検討した結果、平成二十二年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在ＮＩＣＴが実施している債務保証勘定関係業務については引き続きＮＩＣＴで実施することが適当であると、また、この債務保証勘定関係業務につきまして、二十八年の五月末以降、債務保証及び利子補給の新規案件の採択は行わないというようにしております。 　したがいまして、ＮＩＣＴにおきましても、この方針に基づきまして事業を実施していたというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。 　先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和四年度末におきましてもプラスでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません。 　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。 　二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。 　ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用したオンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約六十五万人の方々に参加していただきました。 　今年度は、例えば携帯ショップがない地域などデジタル活用支援の取組が必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施箇所の充実、拡大を図っているところでございます。 　引き続き、全

○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。 　これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和三年七月に策定をいたしましたが、その後、本年の四月に事例の追加等のバージョンアップを行っているところでございます。この事例集を自治体の皆様にお示しをして、十分に御活用いただきながら先進的な取組の横展開を図りまして、しっかりと自治体ＤＸの推進に取り組んでまいりたいと考えております。