総務省大臣官房総括審議官

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、地方における人材は大変重要な課題だと認識しておりますので、今後、引き続き必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省では、インターネット上の偽・誤情報対策につきましては、昨年十一月に有識者会議を設置して議論、検討を進めているところでございます。本年二月からは、主要なプラットフォーム事業者に対しまして、偽・誤情報への対応状況につきましてヒアリングを開始したところでございます。 　具体的には、このヒアリングを通じて、事業者が偽・誤情報への対応方針や手続を事前にどのように定めているのか、また、その方針に基づき実際にどのような対応を行ったかなどを把握することにしておりまして、有識者会議に参加していただいている様々な専門分野の有識者によるプレゼンテーションや意見交換なども踏まえながら、総務省として、偽・誤情報の流通の実態また要因につきまして、把握、分析に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、生成ＡＩで作られた人物の偽画像、動画の流通への対応

○海老原政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体におきまして、防災も含め、様々な分野で計画的にＤＸの取組を進めていくことは大変重要であると考えております。 　総務省としても、自治体におけるＤＸの取組を着実に進めますため、防災も含めまして、様々な分野における自治体の取組を地域社会のデジタル化に係る参考事例集という形で取りまとめて周知しているところでございます。 　今後とも必要に応じて、防災を所管する省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○藤野政府参考人　お答えいたします。 　一月一日の発災当日でございますけれども、松本総務大臣は在京してございまして、議員宿舎において逐次情報収集に当たられ、また、必要な指示を行っていただきました。 　当日は、二十時に馬場副大臣がまた総務省に登庁してございました。（原口委員「聞いたことだけ答えてください。オペレーションルームに、危機管理センターにいつ入ったか」と呼ぶ）そこに入っていたわけではございません。（原口委員「それでは結構です」と呼ぶ）はい。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震におきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、私どもとしましても大変深刻に受け止めているところでございます。 　総務省は、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を取っていただくよう要請いたしました。 　その後も、被災者の皆様方を始めとする国民の皆様に対し様々な広報手段を複層的に組み合わせた注意喚起を実施するとともに、一月二十五日に公表した支援パッケージにおきましては、ネット上で流通する偽・誤情報への対策を盛り込んだところでございます。 　具体的には、今申し上げました注意喚起を引き続き実施する

○政府参考人（湯本博信君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的としてございます。 　具体的には、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたものと考えられるところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてはこれまで、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきまして、通信・放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。 　これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これらの支援業務に対するニーズが低下し、令和三年度末までに既存案件が終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　過去、実績といたしましては、まず、債務保証業務についてはここ十年実施しておりません。また、助成金業務につきましては、いわゆる地域データセンターやＩｏＴテストベッドの支援につきましては、平成二十八年度から令和二年度にかけて合計で二十九件実施しております。利子補給につきましては、済みません、ちょっとこれ、平成二年以来の数字しかちょっと今計算できておらないんですけど、合計で千二百四十五件の業務を実施しているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　いわゆる出資業務につきましては、これも過去十年実施しておりません。それから、いわゆる、二十八年度でない、一般的な助成金業務につきましては、合計で百五十四件実施しているところでございます。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、今百五十四件と申し上げましたのは、平成十二年から平成二十一年までに実施した合計でございます。