総務省大臣官房総括審議官

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省の通信利用動向調査によりますと、令和三年八月時点での国民全体のスマートフォンの保有率は七四・三％となっております。 　年齢階層別に見ますと、六十代以降、年代が上がるにつれて保有率は低くなる傾向にございまして、七十から七十九歳では五三・一％、八十歳以上では一九・二％となっております。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加によりまして更なる深刻化が懸念されておりまして、この問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国や地方における推進体制の整備などについて定める法律案が今国会に提出されているものと承知しております。 　総務省では、孤独・孤立対策に資する取組として、例えば、孤独、孤立の問題を抱える方々にも寄り添い、社会のセーフティーネットとして機能しております行政相談を利用していただけるよう、ＳＮＳなども活用した広報活動に取り組みますほか、インターネット上の誹謗中傷などに悩まされている方に的確にアドバイスできる相談体制の充実などの取組を行っております。 　また、地域において孤立しがちな高齢者や児童、子育て世代の交流の場、居場所づくりなどを行います地域運営組織の取組に対する地方財政措置など、市町

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。 　本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、五月十一日から二十日まで行われると承知をしております。 　総務省の取組はこの実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、ＡＥＤの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当ての知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進いたしまして、交通事故防止や被害の軽減に貢献してまいります。

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　本日の理事懇談会でも御報告させていただいているとおり、両名に聞き取りを行った結果、この時期にはＮＨＫ予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくないが、個々のレクについては覚えていない、放送法の政治的公平の答弁に関しては、五月十二日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやり取りがあったことを覚えており、その前の二月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない、それから、ＮＨＫ予算の時期でもあり、この時期に放送に関するレクが何らかあったとしてもおかしくないが、八年も前のことであり個々のレクの時期や内容は記憶にない、この二月十三日付けの大臣レク文書に記載された内容のレクについても記憶にない、こうした旨の説明をしているところでございます。 　改めて、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたか、改めて聞いたわけでござ

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年の二月十三日付けの高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、私どもが聞き取りを行った結果、八年前でもあり、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期、放送法に関する大臣レクが行われているのではないかと認識しているということでございました。 　また、ほかの二人に確認したところ、一人につきましては、当時の課長補佐と同様の認識であるとの考えを示しておりまして、もう一人につきましては、このような資料が残っているんであれば、個々の発言内容は別にして、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うとのことでございました。 　なお、この点については、当時の大臣室の同席者の認識とは必ずしも認識が一致

○政府参考人（山野謙君）　平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども、先ほども述べましたが、当時の課長補佐によれば、約八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかとの認識というふうに考えてございます。

○政府参考人（山野謙君）　これも繰り返しになりますが、この文書につきまして、当該課長補佐によれば、先ほど申しました、八年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経た文書が残っているのであれば、この時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでございます。 　また、ほかの二人でございますけれども、これにつきましても、お一方については、当時の課長補佐と同様の認識であると考えてございますし、もう一人につきましても、このような資料が残っているのであれば、個々の発言内容は別として、政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいんではないかと思うと、こういう考えでございます。

○政府参考人（山野謙君）　ただいまの質問に関しまして、私も先ほど答弁しましたけれども、改めて私ども、高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いておるところでございます。両名からは、高市大臣に対し絶対ないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているということでございましたので、これは連絡したということが前提になっているというふうに理解しております。

○政府参考人（山野謙君）　関係者のヒアリングに当たりまして両名の認識を聞いたわけでございますが、この度、改めて高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いたところでございます。その結果、高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとの回答でございました。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　一般的にデジタル化とは、デジタル技術の活用に関する広い意味を持った言葉で、その活用状況に応じて三つの段階に区分することが可能と考えてございます。 　まず第一に、アナログの情報や物理的な情報をデジタル形式に変換することや、デジタルツールの活用を意味するデジタイゼーションがございます。そして第二に、デジタルツールの活用のみならず、業務プロセス等まで含めてデジタル化するデジタライゼーションがございます。そして、次の第三の段階として、データ連携を含めたデジタルツールの活用や業務プロセス等の変革を通して新しい価値の創出、組織文化の変化をもたらすＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがございます。 　このＤＸによりまして、ただいま大臣からもお話ございましたとおり、物事が根幹から変わるものでございまして、まさに場面が変わるような展開が期待でき、こ