総務省情報流通行政局長

○小笠原（陽）政府参考人　お答え申し上げます。ちょっと一部重なりますけれども。 　今申し上げましたとおり、現在行っております工事は、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう、それを目的とした工事でございます。引き続きそういった安定的な情報供給ということを行い、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　御指摘の輪島市でございますが、通常は、委員御配付いただきました、企画振興部放送課、こちらの方々が五人、こちらは通常は専任ということで業務をやっておられ、かつ、石川県のケーブルテレビ事業者の方々にいわゆるネットワークあるいはセンター施設の保守管理ということを委託されて業務を行っているというふうにお聞きしております。 　なお、震災発生時でございますが、職員の方々は、今回の震災を受けまして、避難所運営等、別の震災対応業務に従事しておられまして、停電等、外部との連絡ということも支障がある中で、発災直後から一定期間、ケーブルテレビの復旧業務に当たることがちょっと難しいという状況にあったと承知しており、現在は加入者の方々からの問合せといったことにもちょっと対応しておられるというふうにお聞きをしているところでございます。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　申請の手続に関するお尋ねでございます。 　まず、受信料免除の手続でございますが、各自治体で罹災証明の交付を受ける際に併せて案内いただくとともに、あるいはウェブによる申請受付ということも行っておりまして、被災者の方々にできるだけ御負担をおかけしないというような形というふうにしております。 　ＮＨＫにおきましては、免除手続について、放送やウェブによる周知を実施しておりまして、引き続き丁寧な対応を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

○小笠原政府参考人　今、基本的に被災者自ら免除の申請を行う必要があるというふうに申し上げましたが、ＮＨＫが現地調査ということを行った結果、免責事由に該当するということが明らかな場合、被災者からの申請がなくとも免除となるというような運用もちょっと行っていきたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　減免措置の概要についてのお尋ねでございますので、ひとわたり御説明いたします。 　今回の半島地震に関しまして、一月一日、被災地に対し災害救助法が適用されたと承知しております。受信料につきましては、災害救助法が適用された区域内におきまして、半壊、半焼又は床上浸水以上、そういった程度の被害を受けた場合、あるいは災害対策基本法に基づく避難の指示等を継続して一か月以上受けている場合、本年一月に遡りまして、六月までの六か月間、受信料が免除されます。 　このほか、公的扶助受給者あるいは市町村民税非課税の障害者等につきましても、被災の有無にかかわらずＮＨＫの受信料を免除することになっております。 　また、以上に加えまして、災害被災者に対する免除につきましては、免除すべき放送受信契約の範囲及び免除の期間につきまして、あらかじめ総務大臣の承認を受けたものであれば免除の対象とすることが

○小笠原政府参考人　御質問の、今回の地震におきまして、ＮＨＫの地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域において、これは対象世帯数が約七百世帯の中継局でございましたが、そこが停波をいたしましたが、この中継局は一月二十四日には復旧をしております。 　ただ、能登半島の北部におきましては、ケーブルテレビの普及率が非常に高く、ＮＨＫの地上波テレビ放送をケーブルテレビによって御覧になっている世帯への被害が広い範囲に及んでいるというふうにお聞きしております。 　今後の復旧の見通しについてのお尋ねでございますが、復旧に当たりましては、例えば、電柱に共架されている伝送路、そこが、どこが要するに断線しているか、それを特定して復旧するというような作業が必要になりますが、その場合、輪島市あるいは珠洲市の沿岸部におきまして道路への土砂崩れの影響があるということに加えまして、ケーブルテレビ事業者さんの職員

○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のありましたとおり、日常生活において正確な情報の入手手段としてＮＨＫのテレビ放送が果たす役割は極めて重要でございます。 　視聴をとにかく継続するという観点から、先ほど委員の御指摘もありますとおり、この地域、非常にケーブルテレビを通じてＮＨＫを視聴されている方が多うございます。したがって、ＮＨＫのテレビ放送の情勢を踏まえまして、まずはケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてもできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、ＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、先ほどＮＨＫからも御答弁がございましたとおり、総務省といたしましても、被災者の方々のニーズ、避難所の状況、あるいはケーブルテレビの復旧状況、そういったことを見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　それでは、放送分野について御説明申し上げますが、今回の地震におきまして、地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしましたが、これは一月二十四日までに全て復旧しております。 　また、能登半島北部においては、委員御指摘もありましたとおり、地形等の状況でケーブルテレビの普及率が高く、ケーブルテレビを通じて地上波テレビを御覧になっている世帯が非常に多うございます。そうしたケーブルテレビで御覧になっている世帯への被害が非常に広範に及んでいるというふうにお聞きをしているところでございます。 　そして、今後の復旧の見通しにつきましてでございますが、ケーブルテレビ、今回の地震におきまして、伝送路の断線ということが非常に多数起こっているというふうにお聞きしておりますが、復旧に当たりましては、こういった伝送路の断線の箇所の特定、そうした特定された復旧

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました送信機の移行工事、一時的に一波での送信とはなりますが、移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。 　総務省といたしましても、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借しております特定失踪者問題調査会、そして同じ設備を賃借して国際放送を行っておりますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づきまして運用されており、現在、これら関係の三者間で設備の移行に向けた協議が行われているものというふうに伺っているところでございます。 　引き続き、関係の三者間で協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいる所存でございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、御指摘の拉致問題につきましては、国の責任において解決すべき喫緊の重要な課題であるというふうに認識しており、そのために「しおかぜ」を継続して運用することができるようになるということが極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、そうした「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、設備の所有者でありますＫＤＤＩ、免許人である特定失踪者問題調査会、そして施設の賃借人でありますＮＨＫ、この三者間での取決めに基づいて定められており、これら関係の三者間で現在運用調整が行われているというふうに伺っております。 　現在、送信機の移行工事が行われているということでございますが、その工事を行う計画につきましては、これは、